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もやし生産者協会、不当廉売による窮状を訴える

林 正二氏[工業組合もやし生産者協会理事長]

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2018年3月8日(木)

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時に時勢に見放され、時に敵襲に遭い、時に身内に裏切られる――。栄華興隆から一転して敗戦に直面したリーダーが、おのれの敗因と向き合って問わず語りする連載「敗軍の将、兵を語る」を、「日経ビジネス」(有料)では原則毎号掲載しています。連載の魅力を知っていただくために、2018年3月の月曜から金曜まで、過去2年間に登場した「敗軍の将」たちの声を無料記事として転載・公開します。

(日経ビジネス2017年7月24日号より転載)

安売り競争で小売価格が下落している一方、原料費が高騰している「もやし」。収益性の悪化で生産者の廃業が相次ぎ、事業者数は8年間で約40%減少した。生産者団体は小売業者に対し、声明文を送付して窮状を訴えた。

(写真=菊池 斉)
[工業組合もやし生産者協会理事長]
林 正二氏

1953年生まれ。76年、東洋大学卒業後、もやし生産の旭物産(水戸市)に入社。99年、社長に就任。2009年5月、工業組合もやし生産者協会の設立(地域の工業組合を統合、改組)と同時に理事長に就任、現在に至る。

SUMMARY

もやし廉売の概要

スーパーやドラッグストアでのもやしの廉売が常態化。2009年以降はデフレ進行の影響などでさらに店頭価格が低下。生産者にとっては納品価格が下落する一方、原料の緑豆は高騰。多くのもやし生産者が赤字に陥り、廃業も相次いだ。状況を是正するため、工業組合もやし生産者協会は今年3月、窮状を訴える声明文を小売業関係者に送付した。

もやしは水耕栽培で緑豆を発芽させ生産する。小売価格の下落と原料費の高騰により収益性が悪化、赤字に陥る事業者が増え、廃業も相次いでいる(写真=読売新聞/アフロ)

 2009年には全国で230社以上あったもやし生産者ですが、約40%の100社以上が廃業しました。現時点で130社以下となりましたが、廃業を検討する事業者も少なくありません。400億円規模の産業ですが、このままでは日本の食卓からもやしが消えてしまうことにもなりかねない。非常に危機感を募らせています。

原料は中国に依存

 もやしは物価の優等生と呼ばれます。物価の優等生とは長年、小売価格が安くほとんど変動しない商品を意味します。実際、総務省の家計調査によれば1977年のもやし100gの平均価格は16.07円です。2009年は16.38円とほぼ同等です。しかもその後は下落して13年には14.64円まで落ち込みました。40年間、価格が変わらずむしろ下落しているのです。こうした状況ですからもやし生産者がスーパーやドラッグストアに販売する納品価格も低い状態が続いています。

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