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冷静に見てトランプ政権の対中強硬策は悪くない

米外交シンクタンクの専門家に米中摩擦を聞く

2018年6月25日(月)

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トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。

(イラスト:北沢夕芸)

エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。

エリザベス・エコノミー氏(以下、エコノミー):習主席の究極の目的は偉大な国として中国を再生させることだ思います。その時に浮上する疑問は、どのようにそれを達成するか、どのようにして世界的な舞台で存在感を取り戻していくのか、ということです。これまでに習主席が決定したことを見ると、国内では抑圧的で独裁的、国外では野心的で拡大志向な国家を構築することです。

Elizabeth C. Economy(エリザベス・エコノミー)氏。
米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長。中国の国内政策と外交政策の専門家として評価が高い。(写真:Mayumi Nashida)

集団指導体制は過去のモノ?

エコノミー:習主席がそれをどのように進めたかというと、第一に中央集権化を進めました。中国を改革・開放に導いた当時の最高指導者、鄧小平が構築した集団指導体制ではなく、彼の手中に権力を集中することで実現したんですね。

 第二に、共産党が中国社会と中国経済に深く入り込みました。企業の中に細胞組織を作るように命じたのは一例です。そして第三に、外国からの影響が国に及ばないように、制限と規制の「仮想の壁」を築きました。

 中国は製造業の高度化を目指す「中国製造2025」を進めていますが、この壁によってAI(人工知能)や新素材など最先端の分野で多国籍企業が公正に競争できなくなる可能性があります。また、外国のNGO(非政府組織)の管理に関する新たな法律によって、外国のNGOが中国の取引相手と協力することが難しくなりました。ご存じの通り、インターネットへのアクセス制限も厳しくなっています。

野心的な外交政策についてはどうでしょう。

エコノミー:習主席は2014年に、「ゲームのルールを書く手助けをするだけでなく、そのゲームを演じる場をつくりたい」という趣旨の発言をしています。私は国際的な組織のルール、組織、制度、規範に中国の価値観や原理をこれまで以上に反映させるという意味に捉えています。

習近平と中国の「第3革命」

 また、対外的な野心は領土問題にも見て取れます。習主席は中国が主張する領有権を実現させようとしています。台湾や南シナ海について、鄧小平は先送りしましたが、習主席は鄧小平のようには考えていません。南シナ海に軍を配置し、周辺の国々の主権を蝕んでいます。

コメント19件コメント/レビュー

フルメタルジャケットの
「俺は厳しいが公平だ。人種差別は許さん。・・全て平等に、価値が無い!」
をトランプは実践しているのだと思います。
事実上、ドイツを標的に【ベンツ、BMW、アウディへの20%の追加関税】に言及したのは
トランプ大統領が初めてでしょう。
とうとう、【人種差別を撤廃した大統領】がアメリカに現れたと感慨深いです。(2018/06/26 12:05)

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「冷静に見てトランプ政権の対中強硬策は悪くない」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

長野 光

長野 光(ながの・ひかる)

日経ビジネスニューヨーク支局記者

2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

フルメタルジャケットの
「俺は厳しいが公平だ。人種差別は許さん。・・全て平等に、価値が無い!」
をトランプは実践しているのだと思います。
事実上、ドイツを標的に【ベンツ、BMW、アウディへの20%の追加関税】に言及したのは
トランプ大統領が初めてでしょう。
とうとう、【人種差別を撤廃した大統領】がアメリカに現れたと感慨深いです。(2018/06/26 12:05)

 欧米人も、ようやく中共の本性に気付いてきたということだろうが、日中戦争に関する歴史認識に関して、中共のウソに気付いているのだろうか?(2018/06/26 01:08)

>(2018/06/25 12:35)
>言いたいことを誰もが言える政治改革を実現するには習近平が居なくなる事が前提になる。

多分、誰になってもそういうことは実現しないでしょう。そういう国です。
また、あの人口ではああいうやり方でないとまとめられないでしょう。

ただ、中国の場合は、人口ピラミッドが(日本以上に)あまりにも歪で、かつ今となっては修正が極めて難しいというのがどうにもネックになってくるので、次代以降の指導者は、国力を維持すること自体に四苦八苦することになるのではと予想していますが。
日本もそのころには完全に没落しているので、それで安心できるということはないでしょうけど。(2018/06/25 22:19)

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