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「世界中の留学生の4人に1人」を占める中国人

8割が帰国も国内評価は低下、「再出国」希望が68%に

2017年1月6日(金)

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 飲食店やコンビニなど、日本の至る所でアルバイトに励む中国人留学生を目にする機会はすこぶる多い。独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が2016年3月に発表した『平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果』によれば、2015年(平成27年)に日本に滞在した外国人留学生の総数が20万8379人であるのに対して、中国人留学生は9万4111人で、実に全体の45.2%を占め、国別で第1位となっている。第2位のベトナム人留学生が3万8882人で18.2%であるから、中国人留学生の多さは突出している。

中国人留学生126万人、私費が9割

 12月12日に“中国社会科学院文献出版社”から出版された『中国留学発展報告(2016)』によれば、2015年に中国は海外留学生が最も多い国になったという。同書は“中国与全球化智庫(中国グローバル化研究センター、略称:CCG)”が、2015年における中国の海外留学の動向を研究した結果を取りまとめた報告書である。報告書の要点は以下の通り。

【1】2015年における中国の海外留学生は126万人で、全世界の海外留学生総数の25%を占めた。これは、世界中の海外留学生の4人に1人が中国からの留学生であることを意味する。一方、2015年における中国で留学中の海外留学生は39.76万人で、全世界の海外留学生総数の8%を占めた。また、2015年に米国に留学中の海外留学生は120万人で、全世界の海外留学生総数の24%を占めた。2014年から2015年の修学期間中に米国から海外へ留学した学生は32万人前後で世界の海外留学生総数の6%を占めた。

【2】2015年までのところ、中国は米国、カナダ、オーストラリアなど英語圏の諸国にとって留学生の最大供給源であると同時に、日本、韓国、シンガポールなどの中国語文化圏の諸国にとっても留学生の最大供給源である。統計によれば、中国の留学生が米国とカナダ両国の留学生総数に占める比率は30%を超えている。

【3】日本、韓国、シンガポールを代表とする中国語の影響を受けている諸国においても、中国の留学生は留学生総数の最多を占めている。韓国を例に挙げると、2015年において韓国に留学している中国の留学生は留学生総数の62%を占めている。

【4】留学費用を誰が負担しているかという観点から見ると、2015年における中国の国家および機関・団体から派遣された公費留学生が4.19万人であるのに対して、私費留学生は48.18万人に上り、私費留学の比率は92%に達している。私費留学の比率は、2001年から常に89%以上を維持しており、最近5年間ではずっと92%を保っている。これは中国において留学がますます一般的なものとなり、庶民でも留学が可能になったことを意味している。

コメント5件コメント/レビュー

新宿区の日本語学校で非常勤の日本語教師をしています。大学院進学コースを受け待っていることもあり、生徒の大半90%以上が中国人です。マナーの悪い学生が多く、いつも辟易とさせられますが、一方で、日本や日本文化に憧れ、まじめに勉強に取り組んでいる子どももけっして少なくはありません。自然と、一人でも多くの生徒が日本で進学・就職できるよう心を砕いています。記事を拝見し、中国人留学生のおかれている立場やメンタリティー、行動規範のバックグラウンドがたいへん良くわかりました。今後もすばらしい記事をお願い致します。(2017/01/08 17:31)

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「「世界中の留学生の4人に1人」を占める中国人」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

新宿区の日本語学校で非常勤の日本語教師をしています。大学院進学コースを受け待っていることもあり、生徒の大半90%以上が中国人です。マナーの悪い学生が多く、いつも辟易とさせられますが、一方で、日本や日本文化に憧れ、まじめに勉強に取り組んでいる子どももけっして少なくはありません。自然と、一人でも多くの生徒が日本で進学・就職できるよう心を砕いています。記事を拝見し、中国人留学生のおかれている立場やメンタリティー、行動規範のバックグラウンドがたいへん良くわかりました。今後もすばらしい記事をお願い致します。(2017/01/08 17:31)

先程のコメントに訂正です.

「中国の海外留学者数の30%」も日本から海外に出て行っている
--> 「中国の海外留学者数に対し,人口比にして30%相当」も日本から海外に出て行っている

中国の海外留学者数126万人.日本は5万5350人.人数比は4%.これに18-28歳の人口比を補正してあげればよい.その数字が手元にないが.

彼らに「日本に帰ってきてほしい,ないし海外機関・企業で日本代表を勤めてほしい」のか,「和僑」として華僑のような長期的コミュニティを作ってほしいのか,単に移民してほしいのか.
留学生を増やしたい,という意見をご希望の方には,上記の差も意識して発言をいただきたい.
「日本に帰ってきてほしい」という前提で政府筋も含めて発言されているようにみえるが,それには「引き戻す策」がセットで提示されていて初めてそうなる.
単に送り出すだけなら,「日本から海外への移民促進策」と同等.(2017/01/07 11:16)

中国の現状分析,という意味で「最後の段落」を除けばいい記事.

ただし,なぜ「日本の青年たちは、大いに飛躍する必要がある」という結論になるのか不明.
中国では留学経験者が飽和状態に達し,「学歴ロンダリングが効く時代は終わった」というのがこの記事の本旨.

日本でも「学歴ロンダリングが効かない」というだけではないか.
これは「新入社員は横並び,抜擢なし,差をつけるのは中年以降」という事情から来ているわけで,採用時の問題だけではないからさらに根が深く,また海外展開において障害のひとつになっているということは,企業勤務のみなさまご存知の通りの事情かと.
筆者は,日本企業が,先日までの中国企業のように「先を争って海外留学経験者を採用しかつ厚遇」することをお望みか?
そうなれば,海外留学者(ないし海外流出者)は確実に増えますが.

この状況で「中国の海外留学者数の30%」も日本から海外に出て行っていることのほうが驚きです.
しかもこの人数には,日本の大学院に所属し始終海外に出て行き戦っている「青年の数」がカウントされていない.
国内で閉じない教育を受けている「青年」はすでに相当人数に達しているはず.

せっかくの「中国現状分析」が「日本に対する提言」において生きていないうえに,原因と結果を混同してもいる.
論理的に破綻している,ということに,筆者・編集者は気がついてほしいものだと思う.
また,日経ビジネスは「企業勤務者向け雑誌」であり,幸か不幸か,「学生」は読みません.
読者である「企業在勤の方々」へのメッセージを,示していただきたい.
「結果」は,「原因側の変化」に対応してついてくる.いい方向にも,悪い方向にも.(2017/01/07 11:06)

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