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成功者は成功ゆえに正しいか

2018年6月8日(金)

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 今回は、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」(以下「高プロ」と略記します)について、現状で考えていることを書き残しておくつもりだ。

 「高プロ」を含む働き方改革法案が、この先、参議院での採決を経て可決・成立することは、もはや既定の路線だと思っている。与党側の勢力が3分の2に迫る議席数を確保している以上、しかたのないことだ。

 野党の側に抵抗の手立てがまったくないわけではない。たとえば、衆院でやっていたみたいに、審議を拒否することで法案の成立を遅らせることができる。あるいは、不信任決議案の提出で揺さぶりをかけたり、牛歩戦術や長時間の演説で議事の進行を妨げることもできるだろう。

 だが、法案の可決・成立そのものを阻止することはできない。時間稼ぎをして、有権者に抵抗したことを印象づけるのが精一杯だ。

 その種の時間稼ぎの抵抗が、有権者への効果的なアピールになるのかどうかも疑問だ。
 というのも、審議拒否を続けることは、そもそも議会政治の基本に忠実な態度とは言えないからだ。通るはずもない不信任案を提出することも同様だ。そんな形式的な抵抗に喝采を浴びせる国民が、いまどき、そうたくさんいるとは思えない。

 要するに、この先、野党側がどんな手を使ってどんなふうに抵抗してみたところで、法案が成立する状況は動かしがたいということだ。

 野党勢力ならびにマスメディアにできることがあるのだとすれば、法案の内容とその成立過程を粛々と伝えることで、有権者の記憶の中に次の選挙での有権者の投票に際しての判断材料を刻みつけることだと思うのだが、その作業も、あまり成功しているようには見えない。

 仮に、なんとか伝えることができたのだとしても、次の選挙の時に、有権者が国会で起こっていたことの仔細を覚えているのかどうかは結局のところわからない。

 そんなわけなので、小欄としては、法案成立前にオダジマがアタマの中でうじうじ考えていたことを記録しておくことで、せめて後知恵の繰り言を並べる時のための参考資料を積み上げておく所存だ。

 最初に「高度プロフェッショナル制度」という用語について整理しておく。

 そもそもの話をすれば、この制度の元来の名称であった「ホワイトカラー・エグゼンプション」がひどく難解だった。モロな横文字を何の工夫もなく並べ立ててみせただけのこの言葉は、当然ながら、一般には理解されなかった。

 ために、この言葉が持ち出された第一次安倍内閣では、ホワイトカラー・エグゼンプションは、さんざんな悪罵の中で取り下げられ、そのまま10年ほど雌伏の時を過ごさねばならなかった。

 で、その呪われたブラックオフィス・エグゼンプションならぬホワイトカラー・エグゼンプションが、第二次安倍内閣の発足とともに「高度プロフェッショナル制度」と看板を掛けかえて息を吹き返しているのが現在の状況だ。

 たしかに、「高度プロフェッショナル」の方が語感としてはわかりやすい。
 とはいえ、わかりやすい分、誤解を招く余地が大きくなってもいる。

 「ミスリード」と言い直しても良い。あるいは総理周辺の人々が好む言い方を採用するなら「印象操作」という言葉で言い換えても良い。
 いずれにせよ、実態を正しく説明していない。

 個人的な感覚では「残業代ゼロ制度」とでも呼んでおくのが、とりあえずの呼称としては、最もその内実を穏当に説明しているのではないかと思っている。

 とにかく、確実に言えるのは、この制度を表現する呼称として「高プロ」という用語が定着してしまっていること自体が、言葉を扱う産業であるメディアの敗北を示唆しているということだ。

 「高度プロフェッショナル制度」なる用語から普通に連想されるのは「高度で専門的なプロの労働者の働き方をサポートする制度」といった感じのニュアンスだ。

 前向きな響きと言って良い。

コメント118件コメント/レビュー

対象者は平均年収の3倍以上という大まかな条件がありますが、
具体的な対象となる年収は決まっていないというのが正解です

提案されている法案の第四十一条の二により規定されていますが
読んで分かりますか?
結局のところ、具体的な額は法改正後に作成される
厚生労働省の省令で決まります

ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を
一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額
(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月
きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定める
ところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。)の
三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。

なお厚生労働省の用語で毎月きまって支給される額というのは
「きまって支給する給与」(定期給与)とは、労働契約、団体協約あるいは
事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に
よって支給される給与のことであって、所定外労働給与を含む。
だそうです(2018/06/19 10:04)

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「成功者は成功ゆえに正しいか」の著者

小田嶋 隆

小田嶋 隆(おだじま・たかし)

コラムニスト

1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

対象者は平均年収の3倍以上という大まかな条件がありますが、
具体的な対象となる年収は決まっていないというのが正解です

提案されている法案の第四十一条の二により規定されていますが
読んで分かりますか?
結局のところ、具体的な額は法改正後に作成される
厚生労働省の省令で決まります

ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を
一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額
(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月
きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定める
ところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。)の
三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。

なお厚生労働省の用語で毎月きまって支給される額というのは
「きまって支給する給与」(定期給与)とは、労働契約、団体協約あるいは
事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に
よって支給される給与のことであって、所定外労働給与を含む。
だそうです(2018/06/19 10:04)

成功者の選民思想に触れているところが面白かったです。(2018/06/15 13:23)

誰か教えてください。

年収1,075万以上と語られている、その「年収」とは、総支給額なのでしょうか、それとも総所得のことなのでしょうか。普通、年収と言えば総支給額を意味しますが、この法案の文章表現だとハッキリしません。

一般的な解釈として総支給額とすれば、ギリギリ1,075万のサラリーマンは、総所得は870万程度となり、税引き後の手取りでは600万円台後半となるパターンも普通です。
これが高度プロフェッショナル?既にだいぶ中間層に侵食している気がします。他人事ではない人は相当数居るような気がします。

税引き後の手取り金額1,075万以上であれば、「まぁ、そんなもんかな」とも思えなくも無いですが・・・

24時間働きたいスーパーマンはどうでもいいです。(2018/06/15 10:56)

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