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国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ

二言目には「生産性を上げろ」という人の「働かせ改悪」

2018年2月27日(火)

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安倍首相の答弁で法案の問題点に再び注目が集まるようになった(写真: PA Photos/amanaimages)

 今回のテーマは「生産性」──。
 先にテーマを書いたのには理由があるのだが(あとで説明します)、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。

 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ?」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒? 自爆? 天のいたずら? はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。

 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。

 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦めたとしても、もっと狡猾な手段で、10年がかりの宿願であった「ホワイトカラーエグゼンプション」を意地でも通す。おそらく。多分。9割以上の確率で。それくらいどうしたって成立させたい法案なのだ。

 無論、不適切なデータを用いたこと自体問題なので、この件に関する私なりの見解をコメントしておきます。

 ご存知のとおり、比較データは平成27年(2015年)3月の厚生労働部門会議で、民主党(当時)の山井和則議員に対して提示されたもので、その後も塩崎恭久前厚生労働相や今年1月の安倍首相の国会答弁で使われてきた。

 厚労省は「異なる条件で比較し不適切なデータを作成していた」と公表しているけど、

  • 「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」(一般労働者)
  • 「1日の平均的な労働時間」(裁量制の労働者)

という、(ぶっちゃけ)全く異なる質問のデータである。

 普通に考えれば、よほどの“おバカちゃん”でない限り、このような「混同」はしない。

 裁量労働制で働く人の1日の労働時間が「2時間以下になっている」ケースなど、厚労省は不適切データが117件あるとしてきた。さらに2月26日の衆院予算委員会で加藤勝信厚労相は、新たに233件の不適切データを確認したことを明らかにした。これって、基本中の基本であるデータのクリーニングさえ行なわないまま使ったということになる。「入力ミス」との報道もあるが、入力したデータを分析をする前に“普通”はやるものだ。

 要するに、
 「どうする? なんかデータ出せってさ。なんかない?」
 「オッ。これどうだ?」
 「でも、質問違うし……」
 「いいよ、これで。だいたい裁量制なんだから、労働時間とか関係ないだろ」
 「だね。飲み放題で飲むのと、普通で飲むのとどっちが酒の量が多いか?って聞いてるみたいなもんだしね」
 「ん? ま、いいよ。平均、平均。平均でGO!!」
 と、その場しのぎの“ノリ”で作ったしか思えないほど稚拙なのだ。

 そもそも「長時間労働になるんじゃないのか?」という質問の答えを「平均値」で示すなどもっての外。

コメント109件コメント/レビュー

>>(2018/02/28 19:29)
「人件費を下げても生産性は変わらない」
これが正解だと思います。
なぜなら、おっしゃるように、会社の利益の増額分と人件費の減額分が同じ場合、足した値は変わらないので。

ところが、河合氏を含め、ここにコメントを書いている多くの人は、会社が人件費を下げると生産性が上がると誤解しているようです。

もう一度言います。人件費を下げると会社の利益は上がりますが、生産性は変わりません。(2018/03/01 18:02)

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河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>>(2018/02/28 19:29)
「人件費を下げても生産性は変わらない」
これが正解だと思います。
なぜなら、おっしゃるように、会社の利益の増額分と人件費の減額分が同じ場合、足した値は変わらないので。

ところが、河合氏を含め、ここにコメントを書いている多くの人は、会社が人件費を下げると生産性が上がると誤解しているようです。

もう一度言います。人件費を下げると会社の利益は上がりますが、生産性は変わりません。(2018/03/01 18:02)

あのぅ、タイトルの「日本企業の生産性が低いワケ」はどこに書いてるのでしょうか?(2018/03/01 14:19)

生産性を上げるポイントは、労働時間や密度云々などよりも、その仕事に適性がなかったり能力の及ばない社員に辞めていただく解雇法制の緩和だと思いますよ。OECDも指摘しているではありませんか。
そのセーフティーネットのために解雇時の一定の金銭補償、そして同一労働同一賃金の浸透による雇用の流動化と雇用機会の創出。政府も経営側もそちらに力点を置けばいいのにと思います。(2018/03/01 13:48)

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