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「人を傷つけずにいられない」組織的パワハラ

「週35時間労働」でも、人は過労で自殺する

2017年5月9日(火)

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 フランスの大統領選挙は大方の予想どおり、エマニュエル・マクロン氏が大勝した。

 日本では「反EU vs 親EU」「反移民・難民 vs 親移民・難民」という話題ばかりが取り上げられていたけど、現地フランスではもうひとつ話題になっていた“問題”がある。

 「週35時間労働制」。これを維持するか、撤廃するか(週39時間制に戻す)、だ。

 

 ちなみにルペン氏は維持派、マクロン氏は撤廃派で「週35時間労働制の若年層での廃止と柔軟化」を政策に掲げていた。

 

 え? 週35時間労働制?? 残業じゃなく、純粋な労働時間?

 

 はい。そのとおりです。1週間の労働時間を35時間とし、それ以上働かせた場合、企業は25~50%時給を上乗せする必要がある(※労使交渉で割増率を10%にすることは可能。1998年から「週35時間労働制」は段階的に進められ、2000年からは従業員21人以上の規模の事業所を対象に、2002年には20人以下の事業所も加え法制化した)

 1990年代に左派政権によって「週35時間労働制」は導入され、その主たる目的は、雇用の維持と失業者対策だった。しかしながら、1人当たりの労働時間を削減して雇用を増やす「ワークシェアリング」という言葉を使わなかったのは、フランス人ならではの「生き方」へのこだわりがある。

週35時間労働で、生活の質は改善したが…

「労働者である以前に人間である」──。
という歴史的・哲学的思想の下、失われつつある社会性や連帯の再構築、“自由”という人間性の回復のためにも、労働時間の削減は必要と判断されたのだ。

 政府の目論見通り、2000年~2002年にフランス全土で実施された大規模調査では、5割が「職場の人員が増えた」とし、6割超が「生活の質が向上した」と回答(失業率の改善には好景気が影響した、という意見も多い)。

 また、残業時間は有給にすることも可能なので、2週間に1回は3連休になる人も増え、「会議なし、アポなし金曜日」というフレーズも生まれた。とりわけ12歳以下の子を持つ親には35時間労働は好評で、半数以上が「子どもと過ごす時間が増えた」とするなど、生活に余裕ができたことが確認されている。

 ところが、である。いかなる施策も、“使い方”次第なのは万国共通。

 「労働者の健康と生活」を重視するフランスでも、人間性を無視し「競争力」や「コスト」などの言葉で労働者を語る経営者が存在し、仕事量は従来どおりで労働時間だけを短縮、賃金を抑制したのである。

コメント25件コメント/レビュー

フランスの自殺者が相次いだケースは、過労死というより、労働者の尊厳を蹂躙したことによる自殺ですね。
前職が外資系ブラック企業でした。大掛かりな派閥争いが勃発して、1-2か月の間に、3人が死亡退職しました。自殺だと思います。私もいじめられた側でしたが、死なずに辞めることができ、運よく転職先が見つかりました。なお、有休消化中に、外国の本社の社長から、「労働者の人格を蹂躙してはならない」旨のメールが届きましたので、本社でも問題になったんじゃないかな。
組織的パワハラというのは起こるものだと思います。ただし、派閥があるとか、社員が慢性的に不満を持っているなど、それが起こる土壌があるはずです。(2017/07/20 12:49)

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「「人を傷つけずにいられない」組織的パワハラ」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

フランスの自殺者が相次いだケースは、過労死というより、労働者の尊厳を蹂躙したことによる自殺ですね。
前職が外資系ブラック企業でした。大掛かりな派閥争いが勃発して、1-2か月の間に、3人が死亡退職しました。自殺だと思います。私もいじめられた側でしたが、死なずに辞めることができ、運よく転職先が見つかりました。なお、有休消化中に、外国の本社の社長から、「労働者の人格を蹂躙してはならない」旨のメールが届きましたので、本社でも問題になったんじゃないかな。
組織的パワハラというのは起こるものだと思います。ただし、派閥があるとか、社員が慢性的に不満を持っているなど、それが起こる土壌があるはずです。(2017/07/20 12:49)

面白い着目と思いました。フランスは、労働条件という意味で日本と正反対の国だからです。どうやら「少なくとも制度上は」と追記しなくてはならないのが、最近の悲しい現実のようですが。
フランスは伝統的に労働者を手厚く保護する国です。労働組合が強いため、日本的に見れば労働者がわがままに見えることが多いです。日本では圧倒的に経営者側が強いですね。雲泥の差です。

フランスではここ30年くらいは、失業問題が大きな社会問題となっているので、ワークシェアリングの発想が根付いています。更に育休制度・介護制度・その他もろもろをうまく組み合わせて、「実際には一か月当りたったこれだけしか働かずにいられる」と自慢げに語る会社員を紹介している番組を、もう4半世紀前ですが、テレビで視たのを覚えております。

あれから月日が経ち、フランス企業も国際競争に曝され、どうやら「週35時間労働」は壁に描かれた餅となってしまったそうです。今時のフランス人は、少々体調が悪くても休まなくなったそうです。理由は、度々休むとリストラの候補にされてしまうから。あのフランス人がです!

また、はい、France Telecom社やRenault社・Orange社でも、職場での自殺が取り沙汰されるほど、立て続けに発生しました。

個人的な推測ですが、フランスでは日本より人間関係があからさまに悪いことが多く、それが特に大手企業でストレスの原因となりやすいのではないかと思われます。日本はどちらかというと、陰湿ないじめが問題になりやすいと思いますが、中小企業に多いのではないでしょうか。どちらも人の出入りが激しく、互いが常に競争関係にあるからかと推測します。

何れにしても、仕事が原因で死ななくてはならないことは絶対にあってはならないことです。精神的・肉体的に健康でいてこそ、人間はもっとも効率よく仕事ができるわけですから。(2017/05/23 22:20)

河合さんの主張は専門家として非常に参考になっております。その上で、この手の話を伺ったり、コメントを拝見していつも感じるのは、なぜ犯人探しで終わってしまうのかな、ということです。もっと言うと、自分以外のところに原因を求めてしまっている印象です。何か問題が発生した際、私はまず自分の落ち度や改善余地がないか考えます。理由は単純で、周りや制度を変えるより、自分が変わった方が遥かに早く効果的だからです。過労死や過労自殺についても、自分もしくは自分のチームの問題として捉え、手の届く範囲から主体的に改善していくという意思が何より大事ではないかと考えております。会社が悪い、幹部が悪いと、如何にそれを正確に指摘したところで、それが変わるのには時間もかかりますし、変わり方も自分の状況を100%改善するようには変わらないでしょう。もっと言うと、従業員だけでなく、会社幹部や政府、省庁の方々も主体的に、自分の改善余地を探って行くメンタリティがあれば、おのずと問題は網羅的に検証され、最も適した解決が迅速に実行されると思います。人をあーだこーだ言う前に、自分が変わり、近い周囲を変えることが第一だと思っています。「踊る大捜査線」の青島刑事のように「偉くなったら変えられる」的な発想をする人は、一生何も変えられないと思います。今の瞬間から主体的に動き、変えようとする人だけが事を成せると思います。(2017/05/11 12:59)

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