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米国のいいなり 自国の働く人捨てる日本の愚行

何のための働き方改革か

2018年5月22日(火)

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いったい何のために私たちは働いているのか(写真:ロイター/アフロ)

 また。そうまた、大切な命が会社に奪われた。
 それでも国はのたまう。「生産性向上には裁量労働制拡大が必要だ」と。

 いったい何のための仕事なんだ?
 いったい会社は誰のものなんだ?
 人生を奪うような働き方をさせてまで、“アメリカさん”のいいなりになりたいのだろうか。

 しょっぱなから少々鼻息が荒くなってしまった。今回は「裁量労働制拡大と知られざる文書」について、アレコレ考えてみる。

 先週、東京のIT企業で裁量労働制で働いていた男性会社員(当時28歳)が、くも膜下出血で過労死していたことがわかった。

 亡くなる直前の2カ月間の残業時間は、月平均87時間45分。裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があった。

 男性は不動産会社向けのシステム開発担当で、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。長時間労働は適用前から常態化しており、適用後は徹夜を含む連続36時間の勤務もあった(みなし労働時間は1日8時間)。

 男性はTwitterに、

  • ・やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ。
  • ・ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん。
  • ・仕事終わるまであと22時間
  • ・うおー!やっとしごとおわったぁー!!社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。

などと投稿。
 家族に頭が痛いと訴えた翌月、自宅アパートで亡くなっているのが見つかったという。

 代理人の弁護士は、
「男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い」 と指摘している。

コメント35件コメント/レビュー

大多数の労働者が「上司が振った仕事を自分がこなせないのは自分の責任」という考えを捨てて「上司が振った仕事を自分がこなせないのは上司の責任」という考えを持てば、過労死や過労自死を防げるんだろうなぁと。
ただ、「上司が振った仕事を自分がこなせないのは上司の責任」という考えを無責任だと非難する風潮が邪魔をしているのだと思っています。
「上が責任を取る」という発想、日本社会に早く根付いて欲しいです。(2018/05/25 13:25)

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「米国のいいなり 自国の働く人捨てる日本の愚行」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

大多数の労働者が「上司が振った仕事を自分がこなせないのは自分の責任」という考えを捨てて「上司が振った仕事を自分がこなせないのは上司の責任」という考えを持てば、過労死や過労自死を防げるんだろうなぁと。
ただ、「上司が振った仕事を自分がこなせないのは上司の責任」という考えを無責任だと非難する風潮が邪魔をしているのだと思っています。
「上が責任を取る」という発想、日本社会に早く根付いて欲しいです。(2018/05/25 13:25)

今の残業の時給を倍、客観的な証拠が残るように始業終業時刻は記録を取らせる、名ばかりの管理職抑制の為に管理職も同様に残業代をつける(これで会社も管理職に早く帰ってもらいたくなる)。これらは法律で規定する。この三つをやればガラッと社会が変わる。時刻の記録は批判も多いだろうけど証拠が残っているから訴訟もし易いはず。
でも、今のままじゃ絶対実現できない。理由は、経営者層が嫌がり、そこから政治資金を受けている現与党もしらばっくれるから。じゃあ、誰がリードするか? そう、政権を取る気で活動する野党が欲しい。国会で日本を変える論点にして欲しいのはそこだ!(それなのに、今の野党ときたら、、、)
そんなことやったら高コスト社会になるって批判もあるだろう。でも先進国の中で最低ランクといわれている労働生産性の向上への社会的な動機はそこから生まれる。その新しい枠組みのなかで収斂すればきっと過労死とか過去の話になるはず。(2018/05/24 01:35)

以前産業精神保健に関わっていた老心療内科医です。
以前は成果主義の問題がありました。根っこは同じでしょう。表向き労働者への配慮と言っていますが、実際は人件費抑制が目的でしょう。成果主義の時は欧米からバラ色の情報だけが入り、反対意見はあっても入ってきませんでした。今回は生産性向上をうたっていますが、労働時間増加で実質的な生産性は低下するでしょう。
産業医の問題もあります。産業医の本来の役割は職場の安全・健康の問題に予防医学的視点から取り組むことですが、実現していません。臨床医から見ると大部分の産業医は問題の後始末しかしていません。産業医が本来の仕事をしていたら過労死・過労自殺は減っているはずです。但し、これは産業医だけの責任ではありません。企業の態度も重要です。
最後に、米国では過労死はありませんが、職場暴力の問題はあります。今は高校での大量殺人が問題ですが、職場の事件もかなりあると思います。問題の表現形が違うだけで、米国にも深刻な問題があり、労働者が本当に理想的な労働環境で働いているのか疑問です。冷静に現状を評価すべきだと思います。(2018/05/23 15:58)

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