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トランプの時代、日本はシリコンバレーと連携を

「トランプリスク」をチャンスに変える方法とは

2017年1月30日(月)

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トランプ政権の先行き、識者も「読めない」

 私事ながら、自分の誕生日がたまたま米国時間ではトランプ大統領の就任式と重なった。直接的には何の関係もないのだけれど、今年はなんだかわさわさと落ち着かない誕生日になった気がする。

 海外の友人たちとも、トランプ後の米国、そしてその影響について意見を交換する機会が続いている。

 たまたま、長い友人かつ同僚である米ボストン・コンサルティング・グループのCEOが、「Strategic and Policy Forum(戦略政策フォーラム)」という16人のビジネスリーダーからなる、大統領にビジネス視点での意見具申をするグループの一員に選ばれた。彼とも短時間だけ議論したが、やはり「読めない」というのが実態のようで、「できるだけ、政策にビジネス界の意見を反映させるべく頑張る」というのが現時点での正直な感覚のようだ。

米側と対話できる、ビジネスリーダーのグループを作る

 ちなみに、このグループのカウンターパートとなり、日本のビジネスの立場から彼らと対話できるビジネスリーダ―のグループを作ることは急務だと思う。外交チャネル、政治チャネルだけでなく、すべてをビジネス的なディール発想、損得勘定で考えるところのある新政権と付き合う上では、彼らに影響力を有するビジネスリーダ―を通じた情報提供が重要になってくる。

 このためには、一刻も早く、ビジネス・トゥー・ビジネスのチャネル構築が必要であり、そのための日本側の器作りが不可欠だ。残念ながら、既存の財界団体が受け皿になるという類のものではなく、発言力・説得力そして構想力のあるビジネスリーダ―が、米側と同数集まり、活動を開始する、ということしかなさそうに感じている。

「今年の10大リスク」、最大は「トランプ政権」

 さて、一方で、国際政治の専門家である畏友、イアン・ブレマー氏が率いる地政学的リスク関連のコンサルティング会社ユーラシア・グループは、毎年初めに発表している「今年の10大リスク」を、トランプ大統領の米国大統領就任以前に公表している。2017年の世界の地政学的・政治的リスクについて、ユーラシア・グループが重要かつ蓋然性が一定以上あると考える順に並べたものだが、この中でもトランプ政権に関わるものが、いくつも出てくる。

ユーラシア・グループが年初に発表した
2017年の世界10大リスク

① わが道を行くアメリカ(Independent America)
② 中国の過剰反応(China overreacts)
③ 弱体化するメルケル(A weaker Merkel)
④ 改革の欠如(No Reform)
⑤ テクノロジーと中東(Technology and the Middle East)
⑥ 中央銀行の政治化(Central banks get political)
⑦ ホワイトハウス対シリコンバレー(The White House vs Silicon Valley)
⑧ トルコ(Turkey)
⑨ 北朝鮮(North Korea)
⑩ 南アフリカ(South Africa)

(出典:ユーラシア・グループ「2017世界10大リスク」)

 いの一番に挙げられたのが、「Independent America(わが道を行くアメリカ)」。世界の課題解決にコミットせず、内向きで独自の道を行く米国ということだ。この結果、真の意味での超大国が不在の世界となり、多国間貿易から温暖化対策まで、多国間のルールや枠組みが機能低下していくことになる。もちろん、米国の同盟国をはじめ、さまざまな国がその影響を受けざるを得ない。

コメント3件コメント/レビュー

私は国境と資本主義の行き過ぎに問題は集約されると考えています。国を治める側から言えば、国境は重要。企業側からすれば資本主義に則り経済効果を発揮するにはどんどん国境を越え世界中で収益確保をすることに動く。もはやインターネットの時代でますます国境は取り外されてきた。技術の進歩と経済効果がそこに働いた。それにより取り残された人々も多くいるが、資本家からすればお構いなく経済効果を発揮させることに邁進してきた。ピケティ氏の言っているように従来型の資本主義は曲がり角に来ているのではないか。国境を越えてビジネス励む人も貧困問題をほっとけなくなってきている。(2017/01/30 17:44)

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「トランプの時代、日本はシリコンバレーと連携を」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバーなどを歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私は国境と資本主義の行き過ぎに問題は集約されると考えています。国を治める側から言えば、国境は重要。企業側からすれば資本主義に則り経済効果を発揮するにはどんどん国境を越え世界中で収益確保をすることに動く。もはやインターネットの時代でますます国境は取り外されてきた。技術の進歩と経済効果がそこに働いた。それにより取り残された人々も多くいるが、資本家からすればお構いなく経済効果を発揮させることに邁進してきた。ピケティ氏の言っているように従来型の資本主義は曲がり角に来ているのではないか。国境を越えてビジネス励む人も貧困問題をほっとけなくなってきている。(2017/01/30 17:44)

現在、もしくは今迄にシリコンバレーで仕事をしている優秀なエンジニアに関しては、10年など長期のビザを発行して来日して頂く訳にはいかないのでしょうかね?
いっそのこと会社毎、やって来て貰っても良いと思います。何処か大手企業が保証すれば外務省もOK出すのではないかと。ハッキリとトランプ大統領の在任中の混乱期が最大のチャンスでしょう。放っておいたらシンガポールとかへ行ってしまうだけですよ。(2017/01/30 12:35)

トランプ政権下で、アメリカがどうなるかは不明だが、大事なことは、このような政権でも無期限に続くわけではないということだ。特に、第二項の中国の対米姿勢に関しては、少なくとも、中国の(共産政権に限定されない)伝統的な発想に照らして、少なくともここ一年は、際立ったことは起きないのではないか。トランプ政権が長期化する可能性が見えてくれば、話は違うだろうが、何年もつか、その評価次第ではないか。もっともペンス氏がトランプ氏よりましとも判断しかねるが、これは第1項の米国の将来の方にどちらかというと関わるだろう。いずれにせよ、ここまでのトランプ氏の言動から、米国の弱体化が加速するだろうという判断ができる。ただ、米国に代わる勢力があるか、と考えると、そこが問題で、世界全体が本格的に混乱して回復の方向性が見えないことになろうか。なぜ、そう思うのか。それは、トランプ氏や周辺が、「事実」と直面し、「事実」についての精緻な理解と判断とに基づた上で、政策をたてようとせず、根拠の希薄な噂や思い込みに基づいていることが否めなくなっているからである。(2017/01/30 11:45)

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