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日本のアートの未来を開く「3つのポイント」

日本文化のビジネス化戦略(1)

2018年2月26日(月)

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世界最大の美術フェア「ART BASEL(アート・バーゼル)」の展示の一部(2015年6月)。(写真:ロイター/アフロ)

世界の美術市場の中に占める割合、日本市場は1%未満

 日本の文化ビジネス市場は、圧倒的に規模が小さい。

 ART BASEL(アート・バーゼル、世界最大級のアートフェアの一つ)とUBSの推計によると、世界の美術市場規模は約6兆3000億円(2016年ベース)に達する。推計手法が少し異なるが、欧州美術財団(TEFAF)の分析では、そのうち、米国が38.8%、中国が22.4%を占めているという。

 では、日本市場は世界の中でどれくらいのシェアを持っているのか。これがなんと、0.7%に過ぎないという。世界第3位の経済規模を有する日本は、米国に次いで、世界第2位の個人金融資産保有国でもある。また、東京証券取引所の時価総額は、NYSE(ニューヨーク証券取引所)、ナスダックに次いで世界第3位だ。これらを考えると、正直信じ難い小ささだ。

世界のコンテンツ市場の中でも、わずか2.5%

 クールジャパンに代表されるコンテンツ市場ではどうだろうか。こちらも、経済産業省の資料によれば、2014年ベースで、世界のコンテンツ市場約68兆円の中で、日本由来のコンテンツは、わずか2.5%とのこと。様々な政策サポートもあって、少しずつ日本発コンテンツのマーケティングは進んできたが、まだまだこんなレベルにとどまっている。

 自国の文化は、何よりも国民の心を豊かにしてくれる。さらに、誇りの源であり、外交・安全保障上のソフトパワーにもつながる。

 金額的な規模の大きさが、こういったメリットの大きさと完全に相関するわけではなかろう。しかし、国内の文化市場の規模、あるいは自国文化の輸出規模がないと、作り手・担い手にお金が回っていかず、自国文化を継続的に発展させるエコシステムが崩れていってしまう。さらに言えば、文化ビジネスはサービス産業の重要な一部として、直接・間接に雇用・賃金・税を生み出し得る。

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「日本のアートの未来を開く「3つのポイント」」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバーなどを歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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