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拡大するESG投資、実効性高める手法確立が課題

社会問題や環境に配慮しながら「株主価値」を創出するには

2017年11月20日(月)

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「環境」「社会」「企業統治」への企業の取り組みに着目して投資を行う「ESG投資」が、世界の株式市場で広がっている。日本では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、高橋則広理事長)が先陣を切ってESG投資に着手した。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

「ESG投資」の認知度、GPIFが後押し

 今回のコラム、アルファベットのアクロニム(頭字語=単語の頭文字を並べて造る略語)が、少しうるさいくらい出てきてしまう。どうかご容赦ください。

 さて、ESG(環境・社会・企業統治)投資が日本でも本格的に動きだしつつある。Environment、Social、Governanceの頭文字をとったESG投資、ご高承のとおり、狭義の株主価値創出だけでなく、環境(E)や社会(S)へのポジティブなインパクト提供に配慮し、それも含めて適切なガバナンス(G)の仕組みを持つ企業を選別して投資したり、その方向に向けて投資家が企業との対話を行ったりする、という考え方だ。

 日本でこの動きが活発化するきっかけは、何よりもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、ESGの考え方を投資判断に組み入れた国連PRI(Principles for Responsibile Investment、責任投資原則)に2015年9月に署名参加したことだろう。

 PRI自体、元々は、アナン国連事務総長が「ビジネス活動が社会にプラスになる行動をする」ために投資家側に対して提唱したもので、国連のSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)に企業側のインボルブメント(関与)を求める動きと、車の両輪となる。PRIに署名している年金基金や機関投資家は増え続けており、2017年段階で参加組織の運用総額は約1800兆円に達しているという。

ESG投資と長期的な株主価値創出の間に「正」の相関

 もちろん年金基金を含む投資家が多数参画するということは、単に世の中のためになる企業に投資しよう、ということではない。

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「拡大するESG投資、実効性高める手法確立が課題」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバーなどを歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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