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未来から振り返った2017年の意味

地政学的変動、デジタル覇者と国家、AIと量子コンピュータ…

2017年12月25日(月)

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自国の損得勘定や自分の国内支持基盤の強化を目的として、トランプ米大統領は「わが道」を行く。(画像:jegas/123RF)

米国一極集中の終わりの始まり

 年の瀬になると、今年一年を振り返ってみたくなるもの。折角なので、将来から振り返ってみたときに、これがターニングポイントだったな、と思えそうなことを、今年の出来事から選んでみることにした。

 まずは何と言っても、「米国一極集中の終わりの始まり」。

 振り返りの一環で読み返してみたのが、ユーラシア・グループが昨年暮れに発表した2017年のリスクトップ10のリスト。その第一に挙げられていたのが、「インディペンデント・アメリカ」だ。トランプ政権の行動の基本原理は、これまで米国政権をある意味で縛ってきた「世界に対する責任」から自由になり、自国の損得勘定や自分の国内支持基盤の強化を目的に政策判断を行うことにある。この責任からの自由を「インディペンデント」と表現しているのだが、この予測は実に的を射ていたと言えよう。

「ユーラシア・グループ」が2017年初めに発表した
本年の世界10大リスク

① わが道を行くアメリカ(Independent America)
② 中国の過剰反応(China overreacts)
③ 弱体化するメルケル(A weaker Merkel)
④ 改革の欠如(No Reform)
⑤ テクノロジーと中東(Technology and the Middle East)
⑥ 中央銀行の政治化(Central banks get political)
⑦ ホワイトハウス対シリコンバレー(The White House vs Silicon Valley)
⑧ トルコ(Turkey)
⑨ 北朝鮮(North Korea)
⑩ 南アフリカ(South Africa)

(出典:ユーラシア・グループ「2017世界10大リスク」)

(当コラム2017年1月30日配信記事「トランプの時代、日本はシリコンバレーと連携を」参照)

米政権の行動は明らかにこれまでとは異なっていた

 「リベラルデモクラティックオーダー」と言われる「民主主義、人権、自由貿易等の価値観に従い、他国にもそれを求めることで米国主導の秩序」を維持するのが米国のこれまでの行動原則だった。

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「未来から振り返った2017年の意味」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバーなどを歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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小田嶋 隆 コラムニスト