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習近平主導「軍民融合」が示す軍事経済の始まり

市民のバブル待望が、戦争待望に変わる事態に備えよ

2017年1月25日(水)

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習近平にまた新たな肩書が増えた。中央軍民融合発展委員会主任。その狙いは?(写真:AP/アフロ)

 肩書マニアと揶揄されるくらい、組織トップの肩書を自分のものにしたがる中国の国家主席・習近平に、また一つ肩書が増えた。新たに設置される中央軍民融合発展委員会の主任である。そもそも、軍民融合とは何なのか。なぜ党中央の委員会まで作って、その指揮を習近平自身がとりたがるのかを考えてみたい。

軍需産業の民営化?

 1月22日に政治局会議が招集され、中央軍民融合発展委員会の設置が正式決定し、習近平が主任となった。軍民融合が統一的な党中央の指導によって進められることになる。ところで軍民融合とは何なのだろう。ここ数年、習近平は軍民融合の掛け声の下、2016年8月には、中国航天科技集団など中央軍産企業、大手金融機関など13企業による初の軍民融合産業発展基金を設立している。基金規模は302億元にのぼる。

 一見すればこれは軍産企業の民営化であり、軍事技術の民生利用促進かと思うのだが、報道の詳細を読むと、そう単純なものでもないようだ。

 フェニックステレビの軍事チャンネルが比較的明解に説明していたので、それをもとに考えてみる。

 フェニックステレビはこう言っている。

 「軍民融合とは、国家の運命の大事に影響するものである。軍民融合がうまくできなければ、軍備が落ちぶれるだけでなく、国家経済が破たんする。世界上の軍事強国は、早々に軍民融合を果たしている。例えば米国陸軍の未来の戦士システムでは、兵士一人ひとりが携帯電話端末を持たなくてはならないが、この端末はサムスン製だ。いわゆる軍内の専門工場で生産された軍用携帯電話ではない」

 「日本も同じで、日本には軍産企業は表向きない。しかし、日本の軍需産業は極めて強大だ。そうりゅう型潜水艦、10式タンク、いずも型護衛艦、これらの武器をだれが作っているのか。中国人の多くは知らないだろうが、日本の大企業には、いずれも軍工部門があるのだ。三菱、富士、東芝、住友、ダイキン、リコー…。これらはすべて民営企業であり、武器を生産する、日本の特色ある軍民融合である」

 「世界の軍事強国で唯一、軍民融合を行ってこなかったのは旧ソ連だ。国家が重工業を担い、採算を考えずに軍事産業を発展させたがために、軍事強国にはなったが、長期的に支えきれず、最終的に国家経済は軍事工業によって破たんさせられたのだ」

コメント17件コメント/レビュー

アメリカによる中国包囲網の経済の締め付けが始まっているのに、
習近平は「軍民融合」という軍拡に向かうとは、
さすが一党独裁。ファシズムとはこうあるべきものですよね(笑)。

ほとんど第2次世界大戦時の日本やドイツの道をなぞっているようにも見えます。
これから中国の経済は落下の一途をたどるのでしょう。

問題は、ドイツや日本は国民が一致団結をして戦争に向かいましたが、
中国国民が一丸となって団結できるとは、とても思えません。
大規模な戦争が起こるまえに、中国共産党が崩壊する可能性も高いのでは。(2017/01/28 09:57)

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「習近平主導「軍民融合」が示す軍事経済の始まり」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

アメリカによる中国包囲網の経済の締め付けが始まっているのに、
習近平は「軍民融合」という軍拡に向かうとは、
さすが一党独裁。ファシズムとはこうあるべきものですよね(笑)。

ほとんど第2次世界大戦時の日本やドイツの道をなぞっているようにも見えます。
これから中国の経済は落下の一途をたどるのでしょう。

問題は、ドイツや日本は国民が一致団結をして戦争に向かいましたが、
中国国民が一丸となって団結できるとは、とても思えません。
大規模な戦争が起こるまえに、中国共産党が崩壊する可能性も高いのでは。(2017/01/28 09:57)

>中国が自慢するほどの装甲車、どちらも寡聞にして知りませんでしたので、どなたか詳しくご存じではないでしょうか?

詳しくは知らないが、新星2002装輪装甲車という4輪の装甲車の事みたいだよ。(2017/01/26 01:31)

窺われることは

 ○ 中国も建国以来の国営軍需企業の能率の低さと政府資金投入に手を焼いている。
 ○ 国営軍需企業の政治力は強大で党最高レベル、党政治局扱いでないと経営合理化
 を促そうにも太刀打ち出来ない。(党政治局に?中央軍事委員会ではなく?権限は?)
 ○ 国営軍需企業は扱っていた業種への新規参入を妨害する。

 民生品の製造を求めても素直に従わない、相変わらずの鉄椀飯。だから、ロジ
ステックスや通信・ロボット等の新興企業を活用するために中国版国家総動員
法を作り、巨大国営軍需企業を新興企業と競合させ合理化を強いてゆきたいと。

 私見ですが、期待出来そうなのはロジステックスくらいですね。(自衛隊も東日本
大震災のとき宅配便のノウハウ活用を検討したと聞いてます)
それ以外は。ロボットやドローンなどはそもそも国営軍需産業の従来型兵器とはあまり
競合しない補完的なものか、民生用の単純な転用では不都合なものか。ソフトウェアの
ような兵器や装備のハードウェアがなけれ意味無いものか。

 つまり、党の軍事生産動員力の強化には役立っても、巨大軍需企業の合理化スリム化
には役立つかは疑問です。(2017/01/25 22:47)

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