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ジャック・マー突然の引退発表の謎

習近平による締め付け強化警戒の説も浮上

2018年9月12日(水)

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コメント14件コメント/レビュー

福島氏の記事は、最初に読んだ時から、自分とベクトルが合うので気に入って何時も確り読んでいる。今回のネタであるジャック・マーの引退も、恐らく彼女の読みが当たっているのだろうと思う。習近平は中国で自分より尊敬される人間の存在を認めないのだろう。その意味では良くも今まで無事に済んだものだと思うが、そこは個人或いは組織として習近平政権を応援するような事をしてきたのだろう。それでも、自身が世界で『伝説の人物』にまで祭り上げられてしまうと、逃げ道が無くなる。そこで見切りをつけて起業前の『教育業』に軸足を移すと『発表』したのだろう。その意味ではIT業界のもう一方の雄よりは生命力が強いのだろう。中国で、主席以上に目立ってしまうと、政治家でなくても危ない状況だから。教育も科学技術関連が当たり障りなく政治への影響もないので安全だろう。それにしても、中国の民主化にはあと何年掛かるのだろうか。私の友人知人達が元気な内に実現すれば良いが。。(2018/09/13 10:34)

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「ジャック・マー突然の引退発表の謎」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

福島氏の記事は、最初に読んだ時から、自分とベクトルが合うので気に入って何時も確り読んでいる。今回のネタであるジャック・マーの引退も、恐らく彼女の読みが当たっているのだろうと思う。習近平は中国で自分より尊敬される人間の存在を認めないのだろう。その意味では良くも今まで無事に済んだものだと思うが、そこは個人或いは組織として習近平政権を応援するような事をしてきたのだろう。それでも、自身が世界で『伝説の人物』にまで祭り上げられてしまうと、逃げ道が無くなる。そこで見切りをつけて起業前の『教育業』に軸足を移すと『発表』したのだろう。その意味ではIT業界のもう一方の雄よりは生命力が強いのだろう。中国で、主席以上に目立ってしまうと、政治家でなくても危ない状況だから。教育も科学技術関連が当たり障りなく政治への影響もないので安全だろう。それにしても、中国の民主化にはあと何年掛かるのだろうか。私の友人知人達が元気な内に実現すれば良いが。。(2018/09/13 10:34)

テンセントの馬化騰は、今年から全人代の広東省代表になっている。明確に政権寄りだということなんだろう。馬雲は、そういうことに興味がなく、単純にビジネスを考えているだけなのが、政権は気に入らないということなのか。
中国で、気に入らないヤツを罠にはめるのは、別に珍しくない話で、単純なハニートラップではなく、酒をしこたま飲ませて意識をなくならせ、ようやく気が付いたら、知らないホテルの部屋のベッドに寝ていて、なぜか知らない女性が隣にいた、というような例はよくある。政府規模の大きな力によるものとは限らず、地方自治体レベルで中央から改革のためにやってきたような役人ですら、改革されたくないその街の小役人によって、そういう目に遭う。
なので、劉強東の件については、仮にはめられたとしても、政府に目を付けられたということだけでなく、個人的な恨み、商売敵のやっかみなどの可能性も考えられるのでは?(2018/09/12 23:59)

馬雲や劉強東事件の背後に隠れた因果関係は分からないが、今の習近平体制の綻びのを予感させるものかもしれない。

習近平体制は、米国との摩擦、江沢民派との闘争、IT系大手企業との軋轢に苦悩しているのではないか。

米国との関係では、劉強東事件の発端である清華大はそもそも100年前に米国留学の予備校として創立された経緯もあり、米国との繋がりが深い。

顧問委員会には、ヘンリーポールソン、ジェームズダイモン、ティムクック、サティアナデラ、マークザッカーバーグ、スティーブシュワルツマン、イーロンマスクを手始めに、米国の経済界の重鎮や現経営者が10数人名を連ねており、母校ということで習近平自身のアドバイザリーボードかと一時いわれたが、今は機能不全に陥っているのではないか。

江沢民派との関係では、そもそもIT分野は江派の牙城であり、北戴河会議前後から習近平が内外で手厳しく非難され出したことに託けて、巻き返しを図るべく暗闘を開始した可能性もあるかもしれない。

IT企業家と相反する構図は単純だ。今世界の目は中共の国家資本主義に注がれているにも拘らず、習近平はIT企業の取込みや共産党化を加速している。

IT企業家としては命も惜しいが、第二のZTEやファーウェイにもなりたくないのだ。

最近でも監視カメラで世界シェアNo.1のハイクビジョンが米国での公共入札から排除されたのを受け、他の西側各国でも検討が始まった。(アフガンの米軍基地がタリバンに襲撃されたのは設置していたハイクビジョンのデータの流用が理由とされる)

ともあれ、末期状況を呈し始めた中共は、国内の一般人民含め世界中で警戒され出した。今日本人(企業人)には苦汁を飲まされてきた数多の経験を思い返し、20年先、50年先を見据えた冷静で戦略的な対応が必要な時だ。(2018/09/12 18:44)

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