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習政権が批判恐れ? 重要会議が開かれない理由

北京の権力闘争、膠着状態に突入か

2018年11月14日(水)

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2015年2月、政治会議「四中全会」の決定事項推進について語る習近平主席(写真:新華社/アフロ)

 11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会(中央委員会第四回全体会議=中央委員会総会)のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。

 中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会(全国人民代表大会、全国政治協商委員会=国会に相当)で可決される政策を事前に党中央として可決するシステムである。その前の夏の北戴河で行われる非公式会議で、主要な幹部と長老とで秋の中央委員会総会で話し合われる政策や人事について地ならしが行われる。この流れを見てわかるように、政策を決めるのは党であって両会(国会)でも国務院(内閣)でもない。

 2017年秋に5年に一回の党大会(十九期)が行われてその直後に第一回目の中央委員会総会、つまり一中全会が行われ、それから2カ月くらい後に二中全会が開かれると、通常は党大会翌年秋に三中全会が行われる。三中全会は本来、その年を含めた将来5年間の政策の方針が打ち出される特別重要な総会だ。

 だが十九期の場合、全人代直前というイレギュラーなタイミングで憲法改正を行うために三中全会を開いてしまった。この三中全会では政策方針を打ち出す余裕はなかったのだから、今年秋にはやはり四中全会を開かなくてはいけないはずだ。少なくとも年内に開かなくては、来年春の両会の準備に間に合わないし、この広い中国で官僚や地方政府がそうした政策を実施するための実務にも支障が出よう。

コメント21件コメント/レビュー

>日中戦争に米国が介入したのも、日華連携、同盟化を恐れてのことだったろう。

それは100%違います。
米国にとって日本を含む全体主義(傾向)国家は気に入らず、ワシントン海軍軍縮条約に反して軍備増強に進み中国に進出している日本は自由主義を掲げる米国にとって敵意を向けるに相応しい存在だった。

それでも第一次世界大戦による厭戦世論や、先見性のある政治家達から見て戦争への介入は米国が全体主義(傾向)に向かう事が十分予測できたので、米国式自由主義に反する全体主義を拒否し、ヨーロッパ戦線や中国戦線への介入も含めて議会も国民も大多数は否定的だった。

それを変えたのは共産主義者による工作活動。
共産主義者ではないが共産主義に理解(実際は共産主義をまともに把握していない)を示す容共派に対しソ連が端となる様々な工作活動が米国で行われ、容共派となったルーズベルト大統領の側近の重要ポストを共産主義者が担い、米国の省庁や様々な要職に共産主義者が入り込み、議会も国民も欺きルーズベルト政権が対日強硬策やヨーロッパ戦線介入を進めて行った結果。
ソ連が崩壊し情報が開示された事で裏付けが取れている内容です。(2018/12/09 15:35)

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「習政権が批判恐れ? 重要会議が開かれない理由」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>日中戦争に米国が介入したのも、日華連携、同盟化を恐れてのことだったろう。

それは100%違います。
米国にとって日本を含む全体主義(傾向)国家は気に入らず、ワシントン海軍軍縮条約に反して軍備増強に進み中国に進出している日本は自由主義を掲げる米国にとって敵意を向けるに相応しい存在だった。

それでも第一次世界大戦による厭戦世論や、先見性のある政治家達から見て戦争への介入は米国が全体主義(傾向)に向かう事が十分予測できたので、米国式自由主義に反する全体主義を拒否し、ヨーロッパ戦線や中国戦線への介入も含めて議会も国民も大多数は否定的だった。

それを変えたのは共産主義者による工作活動。
共産主義者ではないが共産主義に理解(実際は共産主義をまともに把握していない)を示す容共派に対しソ連が端となる様々な工作活動が米国で行われ、容共派となったルーズベルト大統領の側近の重要ポストを共産主義者が担い、米国の省庁や様々な要職に共産主義者が入り込み、議会も国民も欺きルーズベルト政権が対日強硬策やヨーロッパ戦線介入を進めて行った結果。
ソ連が崩壊し情報が開示された事で裏付けが取れている内容です。(2018/12/09 15:35)

習氏は強力な独裁者になってしまったとばかり思っていましたが、実際にはやりたい放題には程遠く、将来的なビジョンすらあやふやであるというこの記事の指摘はまさに目からウロコでした。
確かに、もうスターリンとか毛沢東の時代じゃないもんね。検閲だらけでも中国はSNS大国だし、人民を国営メディアで扇動して政敵を抹殺するなんてどう考えても不可能だしね。
現代世界で独裁者を演じ続けるのは本当に大変だね!(2018/11/16 13:18)

(2018/11/15 09:24)
> よしんば民主化が成功すれば、「民主中国」は日本とって最大の脅威となろう。

アメリカは90年代から
「中国共産党の解体と中国の分割」
を計画していた
そして現在それを実行に移したところだ

中国を分割するので、日米には脅威にはなりえない。

そもそも脅威にならないようにするために
貿易戦争をしているのだ
勘違いしてはいけない(2018/11/15 23:38)

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