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米中首脳会談の勝利者はどっち?

表面的にはトランプの一方的勝利だが……

2018年12月5日(水)

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12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で向き合うトランプ米大統領と中国の習近平・国家主席(写真:ロイター/アフロ)

 アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20サミットの席で現地時間12月1日夜、米大統領トランプと中国国家主席習近平が会談した。両首脳は、米国側が2019年1月1日から予定していた2000億ドル分の中国製品に対する輸入関税25%への引き上げを90日間延期するという妥協案で合意。米中貿易戦争は一時休戦、と海外メディアは報じている。

 とりあえず中国側はかなりほっとしたことだろう。だが米中貿易戦争がこれで決着したわけでもないようだ。今後の展開について考えてみたい。

 まず中国公式メディア、人民日報3日付けはこの首脳会談をどのように報道しているか、みてみよう。



 両国首脳は誠実で友好的なムードの中、中米関係及び共同の国際問題で深く意見交換し、重要な共通認識に至った。……


 習近平は次のように指摘した。

 “中米は世界平和と繁栄を促進する共同の重要責任を背負っている。一つの良好な中米関係が両国民の根本利益に合致し、国際社会の普遍的期待でもある。協力は中米双方の最良の選択である。双方は中米関係発展の大方向を把握し、両国関係の長期的健康で安定した発展を推進し、両国人民及び世界各国の人民をより多くよりよく幸せにしていかねばならない。”

 トランプは習近平の両国関係の評価に賛同を示し次のように語った。

 “米中関係は十分に特殊で重要であり、我々両国はともに世界に重要な影響を与える国家だ。双方が良好な協力関係を維持することは両国と世界にとって利する。米国は中国側に話し合いを通じて両国の協力度を増していくことを願うとともに、双方に存在する問題を積極的に討論し双方に有利な解決法を探っていこうと願う。”

 両国元首は継続して様々な方法で密接な交流を維持し、ともに中米関係を発展に導くことで同意。適時、双方が再び往来するとした。双方は各領域で対話と協力の強化に同意。教育、人文交流を増進していくとした。トランプは“米国は中国学生の留学を歓迎する”と語り、ともに積極的な執法強化行動を取り、フェンタニル類管理を含む薬物禁輸などで協力すると同意。……

 経済貿易問題については、習近平は次のように強調した。

コメント11件コメント/レビュー

 米中のどちらの国が勝ったと言えるのだろうか?ただ問題を90日先送りしたに過ぎないと感じている。アメリカは自動車メーカーGMが工場の閉鎖を発表し、追加関税策がアメリカ自動車メーカーにとって全く効果無いことを実証しているのではないか?中国にとっても各製造業の業績が落ちているとの報道だ。また、日本の貿易赤字への矛先を中国にそらしているとも言える。そのような中で、日本がアメリカから戦闘機の大量購入を決めた事には反対だ。金と引き換えに武器をアメリカから購入し貿易赤字の矛先をそらしている。本質的な貿易問題は何も解決していないのではないか。世界の緊張をさらにあおっている気がしている。(2018/12/06 12:31)

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「米中首脳会談の勝利者はどっち?」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

 米中のどちらの国が勝ったと言えるのだろうか?ただ問題を90日先送りしたに過ぎないと感じている。アメリカは自動車メーカーGMが工場の閉鎖を発表し、追加関税策がアメリカ自動車メーカーにとって全く効果無いことを実証しているのではないか?中国にとっても各製造業の業績が落ちているとの報道だ。また、日本の貿易赤字への矛先を中国にそらしているとも言える。そのような中で、日本がアメリカから戦闘機の大量購入を決めた事には反対だ。金と引き換えに武器をアメリカから購入し貿易赤字の矛先をそらしている。本質的な貿易問題は何も解決していないのではないか。世界の緊張をさらにあおっている気がしている。(2018/12/06 12:31)

 今回は90日間の執行猶予ですか マールアラーゴ会談の時は100日計画でしたが
また同じことですか?
熊掌を食べたい。と言ったのは楚の成王でしたか、それに対して穆王ならぬTariff
Manことトランプ王は鷹揚に許したとのこと、でも「弾は未だ残っとるがよぉ」
と言ったかどうか。
 トランプ大統領としても全面屈服させて主席のメンツをつぶすよりは主席の面子も
配慮しつつ農産物の輸入再開を手始めに一つ一つ確実に地歩を占めることが大切との
判断かもしれません
 主席の面子をつぶしてレイムダック化し実権を失わせれば今後米国は誰と交渉して
いいのかわからなくなる・・のも悪夢でしょうし、主席が失脚しても後任は予測
不可能です。共産党の権力メカニズムがどう働くか?西側に取り都合のいい人物で
ある保証などありません。
 (さらに言えば、中国が西側並みの民主化自由化するのは数百年の時間を掛けても
至難と私は思っています)
 
 ただ言えることは米国からの2700億ドルを含む貿易黒字4200億ドルが今後、さらに
絞られる可能性が出てきた。これらのカネは中国を動かす潤滑剤として機能してきた
はずですが、そのカネがなくなればあちこちでギクシャクしかねない。

 雇用や地方格差の問題解決のためにはさらなる経済の拡大が必要であるのに
このしわ寄せは必ずや社会不安を増大させるでしょう。(2018/12/05 21:11)

今回のG20での米中会談、それ自体の勝ち負け評価は余り意味がないのではないか。当初中共メディアが具体的な内容を伝えず、“一次休戦" “winwin"的な楽観論に終始し、「米ホワイトハウスの声明」はSNSで遮断、数日経た今日になって90日の交渉期限があることを伝えた事実が会談結果に伴う両国間のスタンスを示唆している。

米国は単に貿易条件交渉で一時休戦する為に3ヶ月先送りした訳ではないと思う。米国が付与した猶予期間の90日にはそれなりの意味があるのではないか。

1つ目は、勿論中共の明瞭で現実的な変更政策の回答期限。2つ目は米国や西側企業が製造拠点を中国から東南アジア等へ移転するなどサプライチェーンの組換を具体的に検討・実施する時間を与えること。3つ目は来年1、2月にも実施予定と伝えられる米朝会談に向け北朝鮮に腹を固める時間を与えることなどだ。

忘れてならないのは、トランプ政権の対中政策では通商問題は一部であり、関税絡みの話など端緒に過ぎない。今後知財、金融、スパイ行為、安全保障、軍備、人権と拡大していくことになる。

最近も米上院で「チベット相互入国法」が通過した。これは中共が米高官、報道関係者などの米国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定めるものだ。トランプの署名で発効することになる。

また先月末にはハルビン市と大慶市が119人の法輪功学習者を連行したことに対して、米国務省は法輪功学習者への弾圧中止を求めた。

ともあれ、米国の対中対策(制裁)は短期間で終わるものではない。日本国や日本企業は複数の戦略的シナリオを構築し、長期プラン(10年〜20年)を策定、検討、実施すべきときだ。イメージが湧かないなどと嘆く企業トップは即刻退陣するか、1910年代以降の日本や世界の近代史を改めて学ばなければならない。(2018/12/05 19:15)

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