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ドイツ政府がIoTをトップダウンで導入する理由

2017年8月24日(木)

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(写真:AP/アフロ)
日本でも多くの企業が研究を進めている、物のインターネット(IoT)。その推進の仕方に、ドイツと日米の間で大きな違いがあることは、あまり知られていない。日米では民間主導で始まったのに対し、ドイツでは最初から政府主導で推進してきた。なぜこのような違いが生じたのだろうか。ドイツにおけるIoTが、最初から政府によるトップダウンで行われている理由を、数回に分けてお伝えする。

 今年6月13日、ドイツ連邦政府のアンゲラ・メルケル首相は、同国南西部のルートヴィヒスハーフェンで開かれたデジタル・サミットに出席した。デジタル・サミットは、政府と経済団体が2014年から毎年開催している会議で、インダストリー4.0など経済のデジタル化に関する様々なテーマを、政界、官界、経済界、学界の代表が一堂に会して討議する場だ。

「インダストリー4.0はサクセス・ストーリー」

 インダストリー4.0は、ドイツ工学アカデミーと連邦教育科学省が、2011年に発表した。それまでモノのインターネット(IoT)は、世界各国で個別の企業や科学者によって研究されていた。政府が最初からIoTの普及について強力なイニシアチブを握り、トップダウンで国家プロジェクトにしたのは、ドイツが世界で初めてである。

 メルケル氏はデジタル・サミットで行った演説の中で、「インダストリー4.0はサクセス・ストーリーだ。このプロジェクトにより、我々は欧州だけでなく世界中で国際標準を設定する可能性を手にした。大企業だけでなく、中小企業もインダストリー4.0に取り組んでいることは、極めて重要である」と述べ、関係者が過去6年間に行ってきた努力を称えた。

 メルケル氏は、IoT普及に関してこれからドイツが対処しなくてはならない喫緊の課題として、人材育成とビッグデータへの取り組みを挙げた。

 いまドイツではデジタル化を支えるIT(情報技術)技術者の不足が深刻化している。このためメルケル氏は、「我々はまだ多くの課題を解決しなくてはならない。今後は職業訓練や研修が重要になる」と述べ、人材育成がインダストリー4.0を成功させるカギの1つになるという見方を打ち出した。

コメント4件コメント/レビュー

ドイツが政府主導でIoT化を進めるのなら結構な話でしょう。しかし、大前提としてドイツが言う技術革新が果たして信頼できるものかは疑問ですけど。(2017/08/25 15:47)

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「ドイツ政府がIoTをトップダウンで導入する理由」の著者

熊谷 徹

熊谷 徹(くまがい・とおる)

在独ジャーナリスト

NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ドイツが政府主導でIoT化を進めるのなら結構な話でしょう。しかし、大前提としてドイツが言う技術革新が果たして信頼できるものかは疑問ですけど。(2017/08/25 15:47)

提唱されてから既に6年が過ぎた「Industry4.0」。
当初、様々な概念説明やプレゼンがあったが「結局何?」という感がぬぐえず、そして6年経った今も、提唱当時と何ら変わることのない、変わり映えのしない記事(笑)。

ここまで来て個人的には、提唱当時IoTの分野で日米に明らかに差を付けられていたドイツ企業に対し、国策でテコ入れを図った、だけの話と解釈しております。

気をつけなきゃいけないとしたら、この国策に尻馬で、またTUVのような輸入障壁(=保護貿易)システムを作り上げる気なのではないかという点でしょうか。(2017/08/25 13:42)

のっけから眩暈しかしないコメントが投稿されてますが、財政出動、金融緩和程度しかできず、新しいことは規制の網で官民挙げてぶっ潰したがる国の人間がなんで笑っていられるのかな、とは思いますが。(2017/08/24 17:43)

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