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ある女性ロビイストの憂鬱

なぜ米国は「ロビーの国」になったのか

2018年1月15日(月)

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 2017年末、1月29日号特集の取材で米国ワシントンに出張した。テーマは「ロビー活動」。実質3日間で13人の現役ロビイストを取材するという過酷スケジュールだったが、おかげで「ワシントン」という独特な地域について理解できるようになった。

米国の国会議事堂(Capitol)

 シリコンバレーにベンチャーキャピタリストや起業家などが構成する独特のエコシステムがあるように、ワシントンにも全く形の異なるそれがある。その中で重要な役割を果たしているのがロビイストたちだ。

 ワシントンには無数のロビー事務所があり、そこにロビーを生業とするプロのロビイストたちが所属している。米国内はもちろん世界中の名だたる企業が彼らを雇い、自社や自社の属する業界が米国でバッシングされたり、不利な法案を成立されたりするのを防ぐ(逆に自社に有利な法案の成立を促す場合もある)活動を展開しているのだ。

ロビイストの多くは「元政府職員」

 そんなロビイストのほとんどは、ホワイトハウスや関連省庁に勤務していた元職員、あるいは大統領候補や知事候補の選挙を手伝っていた元スタッフ。前職の人脈をフル活用して現職の懐に入るので、国のトップである大統領からはあまりよく思われていない。

 前大統領のバラク・オバマ氏もそうだったが、現大統領のドナルド・トランプ氏もまた「強烈なワシントン嫌い」として知られている。トランプ氏が大統領に就任した直後の17年1月28日、同氏は「政府職員は離職後5年間のロビー活動を禁止する。外国政府のためのロビー活動は期限なしで禁止する」との大統領令に署名した。

奇想天外な発言を繰り返すトランプ氏(写真:UPI/amanaimages)

 ワシントンで取材して一番驚いたのは、ロビイストたちのトランプ氏を見る目が日本のそれとは全く異なることだった。記者が日本からトランプ氏を見ていた時は、「よっぽどの世間知らずか、よっぽど計算高い策士か……」などと漠然と予想していた。ワシントンの地を踏んで、あやふやだった「トランプ像」がよりリアルに見えてきた。

 その実像は特集に取っておくこととして(ぜひお読みください!)、ここでは記者が取材したロビイストの中でも特に印象に残った、ある女性ロビイストについて取り上げたい。

コメント14件コメント/レビュー

ロビイストに対する新しい視点が求められるのかと期待したが、1人のロビイストの意見を簡単にまとめただけ、請願権自体についても一般的な知識を紹介しただけの中途半端な記事で、がっかりである。(2018/01/16 01:48)

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「ある女性ロビイストの憂鬱」の著者

池松 由香

池松 由香(いけまつ・ゆか)

日経ビジネス記者

北米毎日新聞社(米国サンフランシスコ)で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー(現・日経トップリーダー)、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ロビイストに対する新しい視点が求められるのかと期待したが、1人のロビイストの意見を簡単にまとめただけ、請願権自体についても一般的な知識を紹介しただけの中途半端な記事で、がっかりである。(2018/01/16 01:48)

記事を読み、現時点で12件のコメントを読みましたが、ロビイストに批判的な意見の方に得心が行きました。
ロビイストは財力のあるもののためだけに請願権を行使するわけですから、害の方が大きいですね。(2018/01/15 23:46)

ロビー活動を否定的に見ている人は、請願権自体を否定的に見ている訳ではないと思うのです。

皆が等しく持っているはずの請願権の文脈において「クライアントの請願権は最大化し、対立する他者の請願権は最小化する」という活動を、高額報酬目的で行う。
それも、元政府職員で、元同僚や部下などと癒着している疑いまで浮上するとなれば、「(眉間にしわを寄せて)ウーム」ってな感じになるのは、至極当然だと思います。

本来のロビイストの姿が「基本的人権を守る専門職」なのであれば、
本来の姿から逸脱している(その疑いが強い)輩に退場してもらう事は必要な事であり、
トランプ氏の大統領令は真っ当なロビイストにとってはむしろ追い風なのかもしれませんね。(2018/01/15 14:47)

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