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緊急調査から見えた「働き方改革」の実態

2017年4月14日(金)

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 長時間労働の是正を旗印に行われている「働き方改革」。厚生労働省が労働基準法違反への対応を厳格化している影響で、経営者の危機意識が高まっていることもあるのだろう。今や、国内で取り組んでいない企業を探すほうが難しい状態だ。

 肝心なのは、改革を推進する現場がどのように捉えているかだ。そこで、日経ビジネスは3月末、インターネットで働き方改革の実態に関する緊急調査を実施した。1026人もの回答を得た。本記事では、緊急調査に対して寄せられたコメントを中心に、論点を整理していきたい。なお、引用したコメントについては、意図を損ねない範囲で文言を一部整えている。(データを分析した記事は日経ビジネス本誌で2回に渡って掲載しています。 2017年4月3日号「改革するほど消費減退のワケ」、2017年4月10日号「現場は答えを知っている」)

論点1:労働時間

 今回の調査では実態としての残業時間が改革前後でどのように推移したかを聞いた。「実態としての」という回りくどい言い方をしなければならないのは、日本企業には違法な「サービス残業」がはびこっている実態があるからだ。そこで、同時にサービス残業の推移も尋ねている。

 その結果、実質残業時間とサービス残業時間のいずれも減少したことが確認された。一般にサービス残業が発生するのは、会社から一定の時間以上の残業を認めないなどと様々な形で言われるため。残業そのものが減れば、正確に出退勤時間を報告することができるようになる。一定の成果を上げていると言えそうだ。

労働時間とともにサービス残業も減る

 「不要な残業(すぐやらなくてもよいこと)をせず、必要な業務が終われば早い時間でも退社しやすくなった」

 見過ごせないのは、「結局はサービス残業もしくは家に持ち帰って業務することになり、ますます実態がわからなくなってしまう」「退勤扱いにした後に、事実上の残業をするケースが多くある」など、サービス残業が生まれていると訴える声が上がったことだ。

 「会社側は残業時間の削減を要請するが、会社側からの削減のための具体的な提案や行動がないこと」

 「(会社側が残業時間の)上限を設けるだけで、仕事の中身を考えようとしていない」

 「勤怠システムのプルダウンに『自己啓発・私的コミュニケーション』が存在し多くの人達は、それを選択している」

コメント5件コメント/レビュー

改革が根付こうが、失敗しようが、ずっと続いていた労働環境の問題に取り組む契機が、ある一人の自殺というところに暗澹たる思いしかない。
社会も会社も、変えていこうか、ではなく、国が言い始めたから従おうか、と言う行動原理が透けて見えるし、実際に労働環境がある程度改善されればいいじゃないか、という結果オーライ観点は、結局は寄らば大樹、大上に逆らうな、和を以て貴しとなせにつながり、いよいよこの国の問題の根深さを実感させられる。
本人が金銭など納得できる形で対価を得られない状態で、問題のある働かせ方をするような会社は労働力確保が難しくなるのが本来の正しい形なのではないでしょうか。(2017/12/18 14:37)

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「緊急調査から見えた「働き方改革」の実態」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

改革が根付こうが、失敗しようが、ずっと続いていた労働環境の問題に取り組む契機が、ある一人の自殺というところに暗澹たる思いしかない。
社会も会社も、変えていこうか、ではなく、国が言い始めたから従おうか、と言う行動原理が透けて見えるし、実際に労働環境がある程度改善されればいいじゃないか、という結果オーライ観点は、結局は寄らば大樹、大上に逆らうな、和を以て貴しとなせにつながり、いよいよこの国の問題の根深さを実感させられる。
本人が金銭など納得できる形で対価を得られない状態で、問題のある働かせ方をするような会社は労働力確保が難しくなるのが本来の正しい形なのではないでしょうか。(2017/12/18 14:37)

政府、財界が「働き方改革」と言ってる時点で、実は論点がすり替えられている。記事にあるとおり、電通事件に代表される過労死対策は「働かせ方改革」だからだ。
過労死をはじめ、ほとんどすべての労働事案は加害者たる雇用側の問題だといえる。その意味で文末の提案は、私は反対。労使とも「働かせ方改革」と言うべきだ。労働者は個々人の時間を売っているに過ぎない。

また、「意図を損ねない範囲で文言を一部整えている」のは良い。ならば、『違法な「サービス残業」』という表現は変えるべきだった。
違法な「不払い残業」か、単に「違法残業」だ。現実にそうだからこそ、書類送検される経営陣がいるのだ。(2017/04/14 16:12)

 言葉の影響力は強いと思っているが、この記事の「働き方」への違和感は非常に重要なことだと思う。ただもう少し「働かせ改革」を柔らかく言い換える方がいいのではないかと思う。「働いてもらうしくみとその設計」(2017/04/14 15:14)

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