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ゴールドマンが積極投資、倒産急増の再エネ業界

再エネ事業者の優勝劣敗が鮮明になってきた

2017年5月12日(金)

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 再生可能エネルギーの普及に逆風が吹いている。2017年4月に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が見直された。2017年度中に大規模バイオマス発電や風力発電の買い取り価格が低下するほか、価格競争を促すために太陽光発電では初めて入札制度も導入される。

 背景には買い取り費用の負担増がある。既に買い取り費用は1兆8000億円に達し、平均的な家庭で毎月675円の負担になっている。今後、さらに負担が増える可能性があるため、買い取り価格を下げた。

 2012年度のFIT導入から買い取り価格は段階的に下落しており、一般的に再エネ関連事業者の事業環境は悪化している。太陽光発電モジュール販売のZEN POWER(福岡市)は4月に福岡地裁による破産開始決定を受けた。

 帝国データバンクがまとめた太陽光関連事業者の倒産動向調査によると、2014年以降、3年連続で倒産が増えている。2016年は67件と前年に比べ2倍近くに急増した。

メガソーラーのバブルははじけたとの見方も

 一方で、いくつかの再エネ会社は事業意欲を高めている。その1つが、ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京都港区)だ。

 同社は米ゴールドマン・サックスなどが出資し、2012年に設立された。2016年にはゴールドマンが増資するなど事業拡大に力を入れている。16万kWの設備容量であり、2020年には100万kWを目指す。JREは「制度が変わっても、引き続き事業環境は悪くない」と強気だ。

 JREは他社が採算が合わずギブアップした案件を引き取り始めている。それはコストを削減できるノウハウがあるからだ。同社は豊富な資金力を背景に、再エネ関連の技術者が多く集まってきている。

 例えば再エネ電源から電力系統が離れている場合、自ら送電線を引いて系統に接続しなければならない。そのコスト負担からメガソーラーの建設をあきらめるケースが多い。同社には専門家がおり、より低コストで送電線を引き、利益を出せるという。

 4月以降も福岡県で既設のメガソーラーを買収したり、福島県西郷村にメガソーラーを着工したりと、積極的に事業を拡大している。

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「ゴールドマンが積極投資、倒産急増の再エネ業界」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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