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大阪北部地震で考える地下街の安全対策

全国79の地下街で「対策完了」は半分以下

2018年6月25日(月)

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避難の難しさ、浸水、有毒ガス…地下街のリスクは少なくない(写真はイメージ)

 大阪府で最大震度6弱を記録した6月18日朝の地震。小学生を含む5人が死亡したほか、けが人や家屋の倒壊など大きな被害をもたらしている。今後、発生する可能性が指摘されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震の不安を感じた読者も少なくないだろう。地震に関連して懸念されている課題の一つに、全国に多くある地下街の安全確保がある。

 梅田や難波などの大型駅周辺に大規模な地下街を抱える大阪市。地震発生時は通勤通学する駅利用者が多く行き来する時間帯だったが「今回の地震で地下街でのけが人や施設の損傷などの報告はない」(市危機管理室)。ホワイティうめだ(北区)やなんばウォーク(中央区)などを管理・運営する「大阪地下街」によると、電車の運転見合わせなどで従業員が来られず休業した店舗は多かったものの、大きな混乱はなかったという。

地下街特有のリスクと老朽化

 大阪市と同様に地下街がある都市では、直下型地震や南海トラフ巨大地震で今回の地震以上の揺れが想定されている地域も少なくない。一般的に地下の構造物は地盤の揺れと同じ揺れをするため、地上の建物のように振動が増幅されず安全と考えられている。ただ、「地下街特有のリスクがある」と東京大学大学院の広井悠准教授(都市防災)は指摘する。

コメント8件コメント/レビュー

この記事をみて思ったのですが、たしかにシャッターが閉まっているといつもと感覚が異なり、避難経路がわからなくなる恐れがあります。 そこで提案ですが、非常口の方向を示す蛍光シールを地下街の各店舗シャッターに貼ることを義務付けてはいかがでしょうか? (2018/06/29 09:37)

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「大阪北部地震で考える地下街の安全対策」の著者

藤中 潤

藤中 潤(ふじなか・じゅん)

日経ビジネス記者

地方新聞社勤務を経て、2018年4月に日経BP社入社。日経ビジネスで運輸業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この記事をみて思ったのですが、たしかにシャッターが閉まっているといつもと感覚が異なり、避難経路がわからなくなる恐れがあります。 そこで提案ですが、非常口の方向を示す蛍光シールを地下街の各店舗シャッターに貼ることを義務付けてはいかがでしょうか? (2018/06/29 09:37)

これだけの地震国の日本においてある程度の人命の損失はやむを得ないであろう。しかし人災の被害は最大限減らす工夫が必要である。自然の驚異を考えず地下に地上に多くの建造物を作ってきた人間に対し、自然の現象は容赦なく襲い掛かってくる。千年以上も昔から地震の被害が記録され人々に語り続けられてきたにもかかわらず、いつの間にか忘れ去ってしまうのが人間である。小さい地震でもNHKが大げさにしつこくに伝え始めているのも、国民の警戒心を忘れさせないためでもある。企業でも、政府でも、悪事が絶えないのは日本人の「すべては水に流しましょう意識」が高すぎるからではないのか?悪いことは忘れていいことばかり覚えておきましょう意識が高すぎると、世界中から笑いものにされます。学習能力が日本人は低いのか、それとも本当に水に流してしまう性格なのか?(2018/06/25 18:16)

予期せぬ豪雨が以前、東京であった時、地下街に滝の様に雨が流れ込み死者が出た記憶がある。
そんな常識で考えられない程の雨が降った時、どうすれば良いのだろうか。異常気象の事を念頭
の置いておかなければと思う。(2018/06/25 17:45)

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