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中国、「一帯一路」沿線住民の不安

記者が各国を歩いて分かったこと

2018年6月28日(木)

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 6月25日号の特集「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。インフラが不足する国・地域の住民は中国の経済圏構想「一帯一路」による投資を歓迎するものの、同時に「中国に何もかも奪われるのではないか」という不安も抱える。多くの中国の投資について回る「目的の曖昧さ」がその一因になっている。

 「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、既に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。

 特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラが不足している国・地域にとって、投資を積極的に進める中国は渡りに船の存在だ。中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。

 とはいえ、中国からの投資を受け入れている国の関係者全てが諸手を挙げて彼らを歓迎しているかと言われれば、そうとは言えない。例えばスリランカ南部の港町、ハンバントタの住民は「いずれこの地域は『中国化』して、我々の文化も住まいも資源も根こそぎ奪われてしまうかもしれない」と話す。

 この街には中国の投資により港と空港が整備されたが、スリランカ政府は昨年、港の99年にわたる運営権を中国企業に売り渡してしまった。中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。

ハンバントタ港
99年に渡って中国企業が運営権を握ることとなったスリランカ南部にあるハンバントタ港の検問所。遠くに港のクレーンが見える。許可がなければ内部には入れず、最も港に近い検問所の警備員は自動小銃で武装している。

コメント15件コメント/レビュー

記事にはなかったが、援助される国において、中国からの投資では一切自国経済が潤うことが無い。
何故なら、中国系銀行が金を出し、中国企業が自国で作られた資材を使い、自国で仕事にあぶれた農民戸籍を持つ者たちを連れてきて働かせ、中華街を作り、そこでのみ経済活動を行うから。
現地企業は孫請け等でほんの少し低賃金で雇われる程度で、ほとんど還元されることはない。
ある程度それに気づき始めた国もあるようだが、気づいた時には遅すぎる。。。(2018/07/02 09:15)

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「中国、「一帯一路」沿線住民の不安」の著者

飯山 辰之介

飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)

日経ビジネス記者

2008年に日経BP社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

記事にはなかったが、援助される国において、中国からの投資では一切自国経済が潤うことが無い。
何故なら、中国系銀行が金を出し、中国企業が自国で作られた資材を使い、自国で仕事にあぶれた農民戸籍を持つ者たちを連れてきて働かせ、中華街を作り、そこでのみ経済活動を行うから。
現地企業は孫請け等でほんの少し低賃金で雇われる程度で、ほとんど還元されることはない。
ある程度それに気づき始めた国もあるようだが、気づいた時には遅すぎる。。。(2018/07/02 09:15)

記事と同様の経緯を辿って中国の99年間租借となった場所を見た時、日米豪印による、アジアの民主的セキュリティ・ダイヤモンド構想を崩しにかかって戦略的に場所を定め、要所を狙って動いている事がうかがえる。
南沙諸島の埋め立て軍事要塞も、周辺国には中国を脅かす規模の空軍が存在しない。そういうことを十分調査した上で、作戦を立てて動いている。

彼らは民主主義の弱点を良く知っている。自国は政府の批判もミスも国民の犠牲も無かった事にでき、批判者を投獄し黙らせるための情報統制・個人認証システムを徹底し、自由選挙で国民からの支持を失って地位を失うことはない。自国民の犠牲を気にしない国家の強さは、中国・北朝鮮を見れば理解できる。

一方、民主主義・法治国家ではそうはいかない。少々欲深な高官が一度抱き込まれれば、地位を守り家族とともに生きて行くために、情報を漏洩され国民から弾劾され法に問われる恐怖に怯えてずっと言う事を聞くしかなくなる。(2018/06/30 23:00)

「中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。」
当然ですよね.中国は,オバマ政権の時代に南シナ海の軍事化を否定していましたが,今や公然とミサイルまで配備してます.今だに中国を擁護する勢力が絶えないことに呆れるほかない.(2018/06/28 15:38)

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ジェレミー・ハンター 米国クレアモント大学経営大学院准教授