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相続解決人に聞く「AI時代の士業」

ベストではなくフェア、で生き残る

2018年7月3日(火)

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 日経ビジネスは7月2日号で特集「2025年稼げる新職業」を掲載した。その取材で記者が訪ねた新職業の一人が「相続解決人」。相続の諸問題をワンストップで引き受ける法律の専門家だ。相続をめぐる親族間の調整が「争続」に発展する前に解決を図る。その年収は現状でも1300万~1400万円程度に達しており、受注件数も近年2割のペースで増えているという。

中村修一氏は「相続解決人」の行政書士

 のっけから私事になるが、記者の妻は行政書士である。妻は結婚と転勤を機に元々の仕事を辞めた後、得意な語学を生かす職業として、外国人のビザ取得に関わる行政書士という道を選んだ。

 せっかく資格を取得したのだが、それからほどなくして、なんとも不吉な研究結果が発表された。AI(人工知能)やロボットがヒトの仕事をどれだけ奪っていくかについて論じた論文「雇用の未来」で一躍名を馳せたマイケル・オズボーン氏が、野村総合研究所と共同で、日本版「雇用の未来」を公開したのだ。

 10~20年後にAIなどによって高確率(66%以上)で自動化されると予想された職業の中に、公認会計士(85.9%)や社会保険労務士(79.7%)など士業が軒並みリストアップされた。とりわけ行政書士はその確率が93.1%と士業でもっとも高かったのだ。

 士業のうち、弁護士は裁判手続きの代行を、司法書士は登記の代行を独占的に行える。行政書士についても、関連する法律で公的機関に出す書類の代書を独占業務として定めている。しかしたとえば飲食業や建設業の場合、許認可が必要なものの、書類の作成は行政書士に頼むのでなく、役所から指南を受けて申請者本人が作成してしまうケースも多い。「実質的には行政書士に独占業務はない」と言われるのはこのためで、AIに取って代わられるのもやむをえないのかもしれないと考えてしまう。

 行政書士は定型的な業務を手広くやっているだけでは先がない――。そんな危機感から、各地の行政書士会は会員向けに講習会を開いている。中小企業の事業承継や外国人の受け入れ支援など、今後も需要の伸びが期待される業務に特化した行政書士が「稼ぐ方法」を伝授しているのだ。記者の妻もこうした講習会に足繁く通い、時には記事のタネを拾ってきてくれる。その中で特に興味を引いたのが「相続解決人」の行政書士、中村修一氏だ。未来の仕事の特集となれば、ぜひ話を聞いてみたいと思い、名古屋市の事務所を訪れた。

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「相続解決人に聞く「AI時代の士業」」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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