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上から目線が邪魔するオープンイノベーション

大手企業役員が口にした「それを言っちゃおしまい」

2018年7月4日(水)

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 取材の一環で先日見学した、大手企業主催のビジネスコンテスト。個人や新興企業によるアイデアの発表や授賞式が終わったあと、記者が「きょうの発表内容、社内とは違うなという感触はありましたか」と尋ねると、主催した大手企業の役員から聞かれたのはこんな言葉だった。

 「いや、社内でも似たような議論は実はしてきていますから」

 まあ我々が思っているより広がってはきたかな……。直後にそう付け加えはしつつも、同役員は「そういう意味では、あんまり違和感ないというか」と話し、「前から我々が言ってきたのは、こういう話だったんですよ」と続けた。

 これは「それを言っちゃおしまい」な発言ではないか。

オープンイノベーションを打ち出すのが大企業のあいだで流行しているが、上から目線をぬぐえていないケースも多いのではないか。

 大企業は個人や新興企業にはない、膨大な経営資源を持っている。それは長年かけて獲得してきた顧客からの信頼であったり、投資のかさむ生産設備やIT(情報技術)基盤であったり、あるいは新技術に振り向けられる研究開発費であったり。いずれも一朝一夕には築くことのできない、貴重なものばかりだ。

 一方で大企業が持っていないものもある。その一つがイノベーションを引き起こす力。既存事業の存在が大きすぎるあまり、その既存事業を脅かしかねない新規事業の創出にインセンティブが働かないから……などと指摘される。

 そんな両者をつなぐのが、大企業が主催して個人や新興企業の参加を募るビジネスコンテストであるはず。カネやモノはあるがアイデアに乏しい大企業が、カネもモノもないがアイデアはある個人や新興企業の力を借り、イノベーションを起こそうとする構図だ。

コンテスト参加者はどう感じるか

 記者が「それを言っちゃおしまい」と思ったのは、同役員の発言が、コンテスト参加者へのリスペクトに欠けるように感じられたからだ。

 きょう披露されたアイデアは、基本的には社内でも検討していて、前々から自分たちでも発信してきたこと……。壇上で語られたわけではないとはいえ、主催者がそう考えていると知ったら、コンテスト参加者はどう感じるか。この大手企業が再びビジネスコンテストを開くとして、再び参加したいと思うだろうか。

コメント7件コメント/レビュー

すでに言及されている方がいらっしゃいますが、「オープンイノベーション」というのは、ある意味における「責任転嫁」の一種ではないかと思います。
「イノベーション」を起こした人や企業は「個人の思い」で成し遂げています。
「自分にはアイディアはないけど誰か考えてね。お金は少しは出してもいいけど責任取るのはイヤ」なんてそんな都合のいい話があるわけないじゃないですか。(2018/07/06 09:05)

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「上から目線が邪魔するオープンイノベーション」の著者

藤村 広平

藤村 広平(ふじむら・こうへい)

日経ビジネス記者

早稲田大学国際教養学部卒業、日本経済新聞社に入社。整理部勤務、総合商社インド拠点でのインターン研修などを経て、企業報道部で自動車業界を担当。2016年春から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

すでに言及されている方がいらっしゃいますが、「オープンイノベーション」というのは、ある意味における「責任転嫁」の一種ではないかと思います。
「イノベーション」を起こした人や企業は「個人の思い」で成し遂げています。
「自分にはアイディアはないけど誰か考えてね。お金は少しは出してもいいけど責任取るのはイヤ」なんてそんな都合のいい話があるわけないじゃないですか。(2018/07/06 09:05)

イノベーションはオープンでは起こりません。

アップルもグーグルもFacebookもアマゾンも、あるいはダイソンやバルミューダも、そしてソニーも、ある個人の強烈な発想と意志、そしてその後のチームによる展開によってイノベーションが起きました。

そもそもこの記事の集まり自体がみんなでワイワイ、ダイバーシティを期待してもただ大企業と個人を繋いだだけではダメだしムダです。(2018/07/05 06:19)

上から目線というよりは深い絶望の言葉に聞こえますが。
アイディアだけは前からあっても失敗したときの評価低下を恐れて若手は誰もやろうとしない。
失敗した時の損失を考えて上も許可しない。結果、発言者は何もできず、海外とかの企業に先を越されて市場を食い荒らされ滅びるのを待っている。そんな状況に見えます。

その原因を根元までたどっていくと、自由主義思想のマズい取り込みにたどり着くと思います。
個人の利己主義に任せておけば、経済は勝手に最適化される、というのは日本においては根付いていない。正確に言うと、根付かせることもできたかもしれないが、やり方がまずかったので失敗した。新しいことにチャレンジして失敗した時のバックアップを考えず、終身雇用とかの保護だけ
欧米を真似して破壊しただけでは誰もリスクを引き受けようとはしないでしょう。

個人の失敗、企業の失敗は最終的に誰かによって責任を引き受けられなくてはならない。
日本にはその責任を取るものが存在しません。
先日の「中国台湾」問題、アメリカはちゃんと航空企業のバックアップに動いたのに、
日本政府は企業にリスクを押し付けた。一企業が独裁国家に対抗できるはずがありません。
企業や社員を委縮させるメッセージを政府は送っているのです。

政府を始め、皆が責任から逃げ回っているのに、新しいことにチャレンジなんて誰がしますか。
中途半端に自由化、もとい無責任化された制度を最初から正しい方法でやり直す必要があります。(2018/07/04 22:35)

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