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郵政グループは一度、赤字転落した方がいい

改革に必要なのは「倒産への危機感」

2016年12月13日(火)

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 「やはり、こうなったか」――。12月上旬、記者は概ね予想通りの展開に1人で苦笑していた。自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」(郵活連)が、日本郵政グループのゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げと、申請中のまま審議が進まない住宅ローンの認可などを求める決議書を、麻生太郎財務相や二階俊博・自民党幹事長に提出したからだ。

 来年の政治トピックといえば、衆院解散による総選挙が噂されている。今夏の参院選で52万票超という圧倒的な結果を見せた郵政グループに対し、自民党の期待は否応にも高まる。郵活連に参加する議員はすでに200人を超えるとみられ、安倍政権も決議書の内容に対してゼロ回答という訳にはいかないだろう。

(写真:AP/アフロ)

 2016年も残すところあと3週間を切った。この1年を振り返って感じるのは、郵政グループと政治との距離がこれまで以上に接近した年だったということだ。2015年11月に株式上場し、民間株主を迎えて本当の意味で民営化の第一歩を踏み出したはずの巨大組織では、永田町を巻き込んだ内輪の論理がこれまで以上にまかり通るようになっている。

耳の痛い指摘は届かず

 記者が懸念しているのは、政治が後押しする施策のほとんどが「まず収益に貢献しない」という点だ。「これまで民間に遠慮して身を縮めてきた。本気を出せば、誰よりも成長できる」――。郵政関係者にはそんな思いがあるのかもしれないが、その認識が全てを狂わせているように思う。

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「郵政グループは一度、赤字転落した方がいい」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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