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積立NISAは「フツー」の投資家を掘り起こせるか

非課税期間20年の「第3のNISA」が2018年1月に誕生

2016年12月15日(木)

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 12月12日、日経平均株価が終値でおよそ1年ぶりに1万9000円台を回復した。相場が上り調子であるせいか、知人から立て続けにNISA(少額投資非課税制度)に関する質問を受けた。NISAでは毎年1月1日に新しい非課税投資枠120万円が生まれ、投資枠は翌年に持ち越せない。だから「来年こそは口座を開設して投資を始めたい」と勉強していたり、逆に開設したのに何も買わないまま師走になって「何か買わねば」と焦ったりという人がこの時期にいるようだ。

 9月に当欄の「『第3のNISAが始まる』って言われても…」という原稿で、金融庁が提案していた「積立NISA」を取り上げた。書きながら早期実現の可能性は低いと見ていた。だが、先週あっさりと2017年度税制改正大綱に同制度の創設が盛り込まれた。積立NISA案は今年8月に初めて要望されたばかりなので、「一発通過」の快挙だ。

投資上限は40万円ながら非課税期間は20年

 8月に金融庁で担当者に取材した際は、要望1年目に通るとは考えていないような印象を受けた。金融庁の森信親長官が自民党幹部の説得に自ら当たったと伝えられている。改革派長官の執念が実を結んだ。3カ月前の原稿で伝えた制度概要と異なるのは、投資枠が60万円から40万円へと小さくなった点だが、「非課税期間20年間」という最大の特徴は残った。

 現行のNISAでも積み立て投資は可能だし、非課税制度を5年から10~20年に延ばせば、金融庁がリーチしようとしていた若年層を十分取り込めるのではないか――。記者は積立NISA案を知った時にそんな感想を持った。新制度の創設という高いハードルを越えるより、既存制度を改良すべきという考えだった。

 新制度「積立NISA」(正式名称は決まっておらず、積立型NISAと書かれることもある)は2018年1月に始まる。投資上限120万円の現行NISAとの併用は認められない。投資対象は未定だが、長期投資に向いた低コスト投信が中心になるだろう。毎月分配型のような長期保有に向かない商品は買えないルールになるはずだ。「るいとう」(株式累積投資)も分散投資を促す制度の趣旨から考えると、投資対象に含まれるとは考えにくい。

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「積立NISAは「フツー」の投資家を掘り起こせるか」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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