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イスラエル企業は黒子に止まるのか

日本がはまる「めんどくさい」

2016年12月16日(金)

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 中東の技術大国として知られるイスラエル。しかし、日本との経済関係の歩みは速いとは言えない。その背景にあるのが、イスラエルの国民性や抱える火種への忌避感だ。

 セガゲームス、任天堂、スクウェア・エニックス、バンダイナムコスタジオ、コナミデジタルエンタテイメント、カプコン———。11月下旬、日本の名だたるゲーム会社のシステムエンジニアが東京・港のホテルに一堂に会していた。

 イスラエルの中堅IT企業、インクレディビルドの日本法人立ち上げを祝うパーティーだ。インクレディビルドのエヤル・マオールCEOは「日本は画像処理などのゲーム技術が発達している重要な市場。現地法人の設立で既存国客へのサポートの迅速化、市場の拡大がさらに進む。開発・販売の両面で提携できる日本企業も探したい」と意義を語った。日本法人の立ち上げはイスラエル政府が昨年始めた日本への進出補助金プログラムを利用した第一弾。ルツ・カハノフ駐日イスラエル大使は「両国の経済関係者の進展を嬉しく思う」と歓迎した。

インクレディビルドのマオールCEO(右から2人目)やカハノフ駐日大使(右)ら

 インクレディビルドが主にゲーム会社に提供している分散コンピューティングシステムは、ヒトが書いたプログラムをコンピュータの言語に変換する「コンパイル」という作業を高速化する。「軽トラとスポーツカーぐらい速さが違う」「導入で作業時間は6分の1に減った。もう手放せない」。参加した日本企業のエンジニアからはこんな声が上がっていた。同社が日本市場に進出したのは約10年も前。日本の大手商社などと連携し、冒頭に挙げたような日本の大顧客を獲得してきた。

 イスラエルにはインクレディビルドのような黒子企業が多い。人口、国土、資源、輸送手段などの制約により、イスラエルはハードウェアよりもソフトウェア産業が優先的に育成され、自国の市場の小ささから最終製品まで手掛ける企業も少ないためだ。

 こうした黒子企業は、アラブ国家によるイスラエルへのボイコット包囲網への対抗策となった。パソコン、ウェブサービス、自動車など生活に欠かせない商品に要素技術を提供することで、ボイコットは形骸化していった。

イスラエルは「めんどくさい」?

 一方で、日本におけるイスラエルの存在感の希薄さにも繋がっている。インクレディビルドは日本での長年の実績と大きな顧客基盤を持ちながら、まったくと言っていいほど国内では無名だ。日産自動車のミニバン「セレナ」の自動運転支援システムの要素技術がイスラエル発であることを知る日本人も多くはないのではないか。

 黒子企業が大々的に消費者に名前を売らないのは当然のことかもしれないが、イスラエルに拠点を置くサムライインキュベートの榊原健太郎CEOは「日本とイスラエルの技術が融合したヒット商品が世に広まらないと、2カ国間の経済関係は進展しない」と指摘する。日本企業がイスラエルとのビジネスに踏み切るために背中を押してくれる事例が必要というわけだ。黒子企業も最後には頭巾を脱いで表舞台に出てこなければ、これは果たせない。榊原氏の発言の背景を、イスラエル企業との技術開発を手掛けているある日本メーカーの社長の言葉が端的に言い表している。「あの国はほんとめんどくさいんだよ」。

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「イスラエル企業は黒子に止まるのか」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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