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来年に制度拡大、「じぶん年金」はお得か?

確定拠出年金「イデコ」、来年ほぼ全員が加入可能に

2016年12月21日(水)

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公務員や主婦などが参加できるようになったイデコ。厚生労働省は広告費に約5億円の予算を計上するなど、認知度向上に余念が無い。

 来年1月から、自ら将来に向けた年金を積み立てる「じぶん年金」の制度が拡大する。公務員や主婦など新たに2600万人が個人型確定拠出年金(愛称イデコ)の対象となり、現役世代のほぼ全員が利用できる制度となる。イデコは公的年金を補う制度として期待され、税制面での様々なメリットが特徴と言われる。本当にお得な制度なのか。少し整理してみたい。

 イデコの正式名称である個人型確定拠出年金。個人型とは、企業が管理する年金制度では無く、個人が自ら申し込む制度ということ。口座を作る金融機関などを自ら選ぶ事になる。

 確定拠出とは、毎月拠出する掛け金(入り口)が決まっているということ。公務員や主婦、自営業者などで、それぞれ決められた上限額まで拠出する事ができる。半面、将来貰える給付額(出口)は確定していない。毎月の拠出額を使って、投資信託や定期預金、保険商品などで運用する制度のため、結果次第では拠出額より多い金額が貰える可能性がある半面、元本割れしてしまうリスクも出てくる。

3つの税制メリット、お得度は高い

 このイデコ。変な名前だが、実は結構凄い。経済コラムニストの大江英樹氏は「税制面でこれほど多くのメリットが詰め込まれた制度は他にはありません。資産形成には最適です」と強調する。

 税制優遇は3つ。1つ目は積み立て時。毎月の拠出額の合計が所得控除される。例えば年収800万円の人が毎月1万円積み立てた場合、年末調整や確定申告で3万6000円程度の税負担を減らすことができる。

 運用中にもメリットがある。通常は保有する投資信託の価格が上昇した場合、売却時に利益に対して約2割の税金がかかるが、これが非課税となる。

 最後は受け取り時。イデコでは60〜70歳までの間に、運用したお金を一時金か年金形式、もしくは一時金と年金の併用で受け取りを開始する事ができる。どの受け取り方でも控除の対象となり、税金が安くなる。

 NISA(少額投資非課税制度)と比較した場合、どちらも自分でリスクを取って資産運用する点は同じだが、税制面ではイデコには3つのメリットがあるのに対し、NISAは運用時の非課税のみにとどまる。確かにイデコはお得感のある制度とわかる。

コメント4件コメント/レビュー

記事ではなく、この国の官僚のバカさ加減に絶望しますね。
馬鹿の一つ覚えのように、困った時のギャンブル頼み。
カジノ法案も通ったようですが、日本の官僚はホント、国民にギャンブルさせるのが大好きですよね。
元締めは負けないからね。
投資はギャンブルじゃないというなら、これまで通り、国家が運用すればいいんですよ。
でも、どんなに優秀な頭脳の人間に任せても、元金を堅調に増やせず、
すなわち、投資はギャンブルだと学習したからこそ、国民に自己責任でやらせようって話になったわけでしょ。
少子高齢化の人口オーナス時代、いったい、どうやって生産性を高めるか、せめて維持するかって考えないといけないのに、
ギャンブルみたいな国家の生産性を低下させるだけの事業を推奨して、
そうでなくとも、戦後・最重量級の重荷を背負う若年層に、さらに、生産性マイナスの仕事ばかり増やして押しつける中央政府。
国の死っていうのは、こうやって訪れるんでしょうね。
さて、日本と言う国家が滅亡した後、何が起こるのか…。
ナポレオン戦争みたいな、阿鼻叫喚の地獄絵図が待ってる気がしてなりません。

国家のためにやるべきことは真逆ですよ。
ギャンブルのすべてを制限して、すべての国民が生産性の高い仕事に集中できるシステムを構築すること。
競争は無駄が多いから、共産主義的な制度改革が必要です。
人口が逆ピラミッドになったら、自由競争ではもちませんよ。(2016/12/21 19:50)

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「来年に制度拡大、「じぶん年金」はお得か?」の著者

武田 健太郎

武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学教育学部卒業、日本経済新聞社に入社。「NIKKEIプラス1」を担当後、証券部で金融マーケットや企業財務を取材。CFA協会認定証券アナリスト、AFP(日本FP協会認定)。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

記事ではなく、この国の官僚のバカさ加減に絶望しますね。
馬鹿の一つ覚えのように、困った時のギャンブル頼み。
カジノ法案も通ったようですが、日本の官僚はホント、国民にギャンブルさせるのが大好きですよね。
元締めは負けないからね。
投資はギャンブルじゃないというなら、これまで通り、国家が運用すればいいんですよ。
でも、どんなに優秀な頭脳の人間に任せても、元金を堅調に増やせず、
すなわち、投資はギャンブルだと学習したからこそ、国民に自己責任でやらせようって話になったわけでしょ。
少子高齢化の人口オーナス時代、いったい、どうやって生産性を高めるか、せめて維持するかって考えないといけないのに、
ギャンブルみたいな国家の生産性を低下させるだけの事業を推奨して、
そうでなくとも、戦後・最重量級の重荷を背負う若年層に、さらに、生産性マイナスの仕事ばかり増やして押しつける中央政府。
国の死っていうのは、こうやって訪れるんでしょうね。
さて、日本と言う国家が滅亡した後、何が起こるのか…。
ナポレオン戦争みたいな、阿鼻叫喚の地獄絵図が待ってる気がしてなりません。

国家のためにやるべきことは真逆ですよ。
ギャンブルのすべてを制限して、すべての国民が生産性の高い仕事に集中できるシステムを構築すること。
競争は無駄が多いから、共産主義的な制度改革が必要です。
人口が逆ピラミッドになったら、自由競争ではもちませんよ。(2016/12/21 19:50)

iDeCoの話をするなら毎月必ずかかる維持手数料(国民年金基金連合会に103円+信託銀行への事務管理委託手数料64円= 167円 + 金融機関のRK手数料0~450円)にも触れないとフェアじゃありませんし、NISAなどとどちらが有利か比較検討もできませんよ。
割高な金融機関だと毎月600円強引かれて年間7200円 10年で7万2000円 当たり前ですがこれ以上の運用益を稼がなければペイしませんし、安定運用商品だけでは無理。NISAなら購入時の販売手数料と毎年かかる信託報酬のみです。
税制の有利さだけを強調して不利益な情報を提供しないのは投資家を不利益に導きかねません。(2016/12/21 12:17)

税制面のメリットがあげられていますが、基本は何かと問題の指摘される投資信託を個人に売りつけ、年金問題のカムフラージュと金融機関の儲けを図ろうとする官民一体のまやかしとしか思えません。(2016/12/21 11:48)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官