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警視庁に集結した災害時の精鋭部隊、実態に迫る

警視庁の精鋭・特殊救助隊(SRT)の実力とは(前編)

2018年8月9日(木)

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 西日本に大きな爪痕を残した今回の豪雨を気象庁は『平成30年7月豪雨』と名付けた。死者は210人を超え、全半壊の住宅は7000棟余りにおよんだ。そのちょうど1年前には九州地方を豪雨が襲い、40人の犠牲者を出した。さらにその1年前は『熊本地震』。もう1年さかのぼれば『平成27年9月関東・東北豪雨』。このときは、茨城県常総市付近では鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした。そうした災害の現場では、常に警視庁の「特殊救助隊(SRT)」が活躍している。その実力に“防災の鬼”渡辺実氏が迫る。

“防災の鬼”渡辺実氏と「特殊救助隊(SRT)」

 毎年どこかしらで起こる大災害。いったい日本はどうなってしまったのか。

 昭和を「戦争と経済復興の時代」と総括する見方がある。翻って平成を眺めるなら、この30年を「災害の時代」と総括することができるかもしれない。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、首都直下地震などが発災した場合に迅速な救助を行うため、2013年4月1日、警視庁内に『特殊救助隊』、通称SRT(Special Rescue Team)と呼ばれるエキスパート集団が組織された。

 “防災の鬼”渡辺実氏は今回、SRTの本拠地である東京都立川市の警視庁多摩総合庁舎を訪れた。

「今回の豪雨災害で、私も被災地入りしました。現地では様々な救援隊が全国各地から集まっていました。SRTの姿も広島で見かけました」(渡辺氏)

 取材当日は、被災地となった広島に救援部隊として赴いた隊員の話を聞くことになっている。庁舎の5階。「警視庁特殊救助隊」の看板がかかる部屋に通された。

 迎えてくれたのは2人。齊藤昌巳警部 警視庁警備部災害対策課 特殊救助隊指導班長と髙橋弘樹巡査長 警視庁警備部災害対策課 特殊救助隊実施班だ。

右が髙橋弘樹巡査長、中央が齊藤昌巳警部

 髙橋巡査長は今回、鉄砲水が襲った広島県の矢野東地区にて救助活動に尽力した。齊藤警部は本部にて情報伝達の後方支援だ。

コメント2件コメント/レビュー

災害の時代との表現はいささかうなずけない。そもそも太古から自然は変わらず、それを災害にしてしまったのは人間の方だからだ。戦後の短期間に、それまで安全ではないと知られて人が住まなかった地域が開発された結果、自然の天候変化に対応しきれないで被害を被る状況を生み出したのは、我々自身なのではないか。記録に明るい戦後だけ見ても、台風被害は何度も日本を襲っているが、それを教訓に国づくりを軌道修正してはいない。防災と称して自然を制御できると過信して(目を背けて)経済優先に国づくりを進めてきた。豪雨災害もそうだし、地震被害もそうだ。次の南海トラフ地震ではおそらく甚大な被害が発生することが避けられない。耐震建築の発達で地震被害はさほど多くはないかもしれない。しかし、津波に関しては間違いなく大規模な被害が発生するに違いない。それも戦前まで人が住まなかった(住むべきでないと忌避されてきた)地域を無秩序に開発した結果だ。記事の主眼は防災・救助かもしれないが、本来は災害を避ける(自然の変化でも被害を被らない)社会づくりがベースにあってしかるべきではないか。(2018/08/09 10:22)

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「警視庁に集結した災害時の精鋭部隊、実態に迫る」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

災害の時代との表現はいささかうなずけない。そもそも太古から自然は変わらず、それを災害にしてしまったのは人間の方だからだ。戦後の短期間に、それまで安全ではないと知られて人が住まなかった地域が開発された結果、自然の天候変化に対応しきれないで被害を被る状況を生み出したのは、我々自身なのではないか。記録に明るい戦後だけ見ても、台風被害は何度も日本を襲っているが、それを教訓に国づくりを軌道修正してはいない。防災と称して自然を制御できると過信して(目を背けて)経済優先に国づくりを進めてきた。豪雨災害もそうだし、地震被害もそうだ。次の南海トラフ地震ではおそらく甚大な被害が発生することが避けられない。耐震建築の発達で地震被害はさほど多くはないかもしれない。しかし、津波に関しては間違いなく大規模な被害が発生するに違いない。それも戦前まで人が住まなかった(住むべきでないと忌避されてきた)地域を無秩序に開発した結果だ。記事の主眼は防災・救助かもしれないが、本来は災害を避ける(自然の変化でも被害を被らない)社会づくりがベースにあってしかるべきではないか。(2018/08/09 10:22)

縦割り組織で管轄ごとに分断されていてデメリットは無いのだろうか。あたかも自分たち組織とその他を区別する位置づけ(スタンドで取り合いとか、消防の話で申し訳ないとか)で述べているが、本来災害救助と言う目的は一つであり、被災者からすればどこの組織かは意味をなさない。望むらくは互いに協力し、助け、補いあって一体として活動してより良い成果を目指して欲しいもの。燃料の調達に関しては、自衛隊までもが民間に依存して(戦時でもなく、そうする方が良いとの判断だろうが、)供給のひっ迫を招いているとしたら、救援活動用の物資調達(自己補給)体制から見直した方が良いだろう。(2018/08/09 10:11)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官