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被災地支援の切り札、トレーラーハウスを仮設に

日本初!倉敷市で応急仮設住宅として導入(前編)

2018年9月25日(火)

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2016年11月、“防災の鬼”渡辺実氏のプロデュースで「トレーラーハウス被災地活用シンポジウム2016」が山梨県・河口湖畔で開催された(「提言!災害関連死削減にトレーラーハウス活用を」参照)。あれから2年、当時はまだ高かったいくつかのハードルを越え、西日本豪雨の被災地・倉敷市ではトレーラーハウスが応急仮設住宅として使われることになった。これまでの経緯と、トレーラーハウスのさらなる飛躍に渡辺氏が迫る。

岡山県倉敷市に出現したトレーラーハウスタウン

 「岡山県倉敷市の被災地で、トレーラーハウスが仮設住宅に」

 9月8日、そんなニュースが流れた。“防災の鬼”渡辺実氏は「歴史的な出来事」と評価する。

 「国内でも様々な被災地でトレーラーハウスは活躍してきました。ただ、これまでは個人や商店会などが独自に導入するケースがほとんどでした。熊本地震では30台のトレーラーハウスが体の不自由な方やご高齢の方などを受け入れる『福祉避難所』として災害救助法に基づく公的な避難所として3カ月間、被災地で活用されました。

 そして今回は、避難所ではなく、災害救助法による原則2年間の『応急仮設住宅』として公的に運用されることとなった。西日本豪雨の被災地、倉敷市が初めてのケースとなるのです」(渡辺氏)

 この取り組みが今後も広く運用されることになれば、被災者支援の可能性が飛躍的に拡大する。渡辺氏は期待に胸を膨らませている。

 近年、キャンピングカーやトレーラーハウスなどレクリエーショナル・ビークル(以下RV)の需要が国内でも高まっている。もともとはアウトドアレジャーを楽しむための車両だが、RV先進国のアメリカではトレーラーハウスの被災地活用が当たり前の被災地支援策になっている。

 「1992年のハリケーン・アンドリューの被災地を視察に行ったときに見た光景が今でも忘れられません。家を失った被災者たちの受け入れ施設として巨大なトレーラーハウス・タウンが突如として出現する。そのスピードとダイナミックな規模の大きさに驚きました」(渡辺氏)

 渡辺氏が見たのは『アメリカ連邦緊急事態管理庁(以下FEMA)』が実施するトレーラーハウスの被災地活用プロジェクトだ。

 トレーラーハウスの被災地活用を促進する日本RV輸入協会の会長であり、トレーラーハウスの製造販売を行うカンバーランドジャパンの社長でもある原田英世氏がこう説明する。

 「FEMAは被災地で利用できるトレーラーハウスの仕様を作り、備蓄と運搬を取り仕切ります。04年のハリケーン・チャーリーでは1万7000台以上のトレーラーハウスが活用されました。翌年のハリケーン・カトリーナとハリケーン・リタでは14万台を超えるトレーラーハウスが被災者たちの仮住まいとして活躍しました」

 全米各地に備蓄されたトレーラーハウスを有事の際に被災地に運ぶ。

 「トレーラーハウスの大行列がハイウェイを走る。アムトラック鉄道で何十両ものトレーラーハウスが運搬車両に乗せられて被災地へ向かう。その姿は圧巻で、誰が見てもわかる。『待ってろよ、いま被災地支援へ向かっているぞ』と被災者へ勇気と希望を与えています」(渡辺氏)

 原田氏と渡辺氏はトレーラーハウス被災地活用について長年協力し合う間柄だ。二人が口を揃えるのは「日本は十年一日のごとく変わらない被災地での仮設住宅事情」だ。

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「被災地支援の切り札、トレーラーハウスを仮設に」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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