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なぜ被災地でトレーラーハウスか?市長に聞く

日本初!倉敷市で応急仮設住宅として導入(後編)

2018年9月26日(水)

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9月8日、日本で初めて災害救助法に基づく応急仮設住宅としてトレーラーハウスが活用され、被災者の入居が始まった。。西日本豪雨で大きな被害の出た岡山県倉敷市真備地区に隣接する同市船穂町柳井原地区に敷地面積6500平方メートルの工業団地の一角に並んだトレーラーハウス等51棟は北海道、長野、福岡、熊本から集められた。“防災の鬼”渡辺実氏が鋭く切り込む。
トレーラーハウス設置の風景。上下水道・電気ガスが繋がれる

「被災地の仮設住宅を大別すると『建設型』と『借上型』とに分けられます。建設型はプレハブタイプと木造タイプがあり、借上型はいわゆる『みなし仮設』のことですね、民間のアパートやマンションを借り上げて仮設住宅とします。今回ここに新たに『トレーラーハウス』が仲間入りすることになった。繰り返しますがこれは日本初の出来事で、被災地支援の歴史の大きな転換です」(渡辺氏)

 前編に続き、日本RV輸入協会の会長でありカンバーランドジャパン社長の原田英世氏にご登場いただく。

「プレハブ建設協会の提供する従来型のプレハブ型仮設住宅を否定するつもりはまったくありません。ただ、やはり欠点もあります。例えばプライバシーの確保の問題。プレハブ型は長屋のようにお隣との境は一枚の壁です。これだと隣の生活音が筒抜けです。

 また、断熱効果もあまりないので冬は寒く夏は暑い。冬には結露も問題になる。その点トレーラーハウスは戸建てのように独立しているので生活音が伝わることはないし、壁は一般住宅並みの100mm断熱を採用しているので暑さや寒さからも守られ、仮設住宅終了後の二年後には再利用します」(原田氏)

倉敷市真備町地区に建設中のプレハブ型仮設住宅

「プレハブ型は大量に用意できるから、やはりなくてはならないものだと思っています。ただ、他にも選択肢があっていい。これまで被災者には『選ぶ権利』があまりにも制限されていた。人権侵害に等しいと私は感じてきました」(渡辺氏)

「だからこそ選択肢の一つとしてトレーラーハウスのことをもっと知ってもらいたいわけです。実際に見ていただいて『これは使えない』と判断される方もいらっしゃるでしょう。逆に『プレハブよりこっちのほうがいい』と感じていただける方もいらっしゃるはず。判断は被災者自身が下せばいい。そうした機会を行政側も作ってくべきだと思います」(原田氏)

「今回、トレーラーハウスが仮設住宅として運用されることに至った経緯については様々あるのですが、2016年の熊本地震の際に原田さんの会社の大型トレーラーハウスがお年寄りや体の不自由な方々のための『福祉避難所』として使われたことが大きかったと思います。原田さんご自身はどうお考えですか」(渡辺氏)

コメント5件コメント/レビュー

被災した際、トレーラーハウスを利用できる権利がある方はどんな方なのでしょうか?(2018/09/26 15:37)

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「なぜ被災地でトレーラーハウスか?市長に聞く」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

被災した際、トレーラーハウスを利用できる権利がある方はどんな方なのでしょうか?(2018/09/26 15:37)

これだけおあちこちで震災や水害など発生し
いつどこで何が起こるかわからない
備えとしてキャンピングカーを購入されるケースも増えているそうですね
ただ、これも被害にあわないと限らないので、トレーラーハウスのように
迅速に生活できる環境が確保できるのは素晴らしいことだと思います。
2年というのが短いのかどうかはこれからの問題でしょうね(2018/09/26 14:52)

前から、大災害が起きる度に、建設業者が嬉しそうに災害用プレハブの仮設住宅を建てるニュースを見てきた。その都度、『日本ではどうしてトレーラーハウスを利用しないのか?』と疑問に思っていた。トレーラーハウスなら、移動してきて設置し、電気水道などを接続すれば直ぐに住み始められる。アメリカでは各地を転々とする建設労働者を中心に、トレーラーハウスを常の住居としている人が少なくない。各地にはトレーラーハウス用の団地のようなものがあって、電気や上下水道をつなげば、工事もせずに生活できる場所が用意されている。広さも、日本で見かけるトレーラーハウスよりは一回り大きいが、それなりに快適に暮らしているように見えた。何よりも助かるのが、面倒な不動産税を払わずに自動車税でとても安いのが良いらしい。日本の被災地の仮設住宅というのは無期限無償で提供されるのか、それとも3年程度の期限付きで、それ以降も使う場合は有料化されるのか仕組みがニュースにならないので分からないが、トレーラーハウスであれば普段の置き場所さえあれば、組み立てと取り壊しが不要で人手が格段に少なくて済む利点はある。そんなことよりも、大災害があった土地に文句の出難い『復興』と称して同じ場所にまたぞろ家を建て替える事が理解出来ない。津波の被害地などでは10m声の土盛りをしてまでも同じ土地にしがみつく。莫大な税金を投入して単位面積当たりでは都心の一等マンションと同じくらいの高級住宅を建てている。本来、被災地には二度と住宅を建てさせないのが政治の役割だと思うのだが。狭い日本にも、自然災害リスクの『より少ない』土地はある。十分でなければ10階建ての集合住宅にでもして高さで効率よく住めばよいし、少子高齢化で日本が進むべき方向の『コンパクトシティー化』とも合致するので言うことがないのだが。日本人は30年毎に建て替える戸建住宅を何故これほどまでに好きなのか理解に苦しむ。国土交通省と建設業者が結託してその様な考え方を定着させたのだろう。。(2018/09/26 09:53)

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