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安倍政権と憲法改正案、株式市場への影響は

支持率持ち直しシナリオに障害も

2017年7月31日(月)

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安倍内閣の支持率は急速に低下しているが…(写真:ロイター/アフロ)

 安倍晋三内閣の支持率低下が止まりません。中には毎日新聞や時事通信など支持率が30%を割り込んだ世論調査もあります。

 株式市場は今のところ支持率低下にあまり反応していませんが、もし安倍氏の早期退陣が現実味を帯びてくることがあれば、影響が大きくなることも考えらえられます。今回は今後想定される政治シナリオと、その株式市場への影響について考えてみました。

図:安倍内閣の支持率の推移(第2次安倍内閣以降)
出所:日本経済新聞、日経リサーチ

 まず今後の政治シナリオの動きについて、3つのシナリオを考えてみたので、これを説明します。a. 早期退陣シナリオ、b.持ち直しシナリオ、c.低空飛行シナリオ、の3つです。

 これだけ支持率が下がると退陣が近いように見えますが、意外に難しいのが早期退陣シナリオです。難しいと考える理由は3つあります。1つは当面国政選挙がないことです。

 今すぐ衆院選か参院選があれば自民党が大敗、安倍氏は退陣となる可能性は高いでしょう。また、選挙を待たずして自民党内で安倍降ろしが強まり、退陣を余儀なくされることもあり得ます。

 しかし、次回の衆院選は2018年12月までに行えばよく、参院選は2019年の予定です。これでは自民党内で早期に安倍降ろしが強まるとは思えません。国政選挙がしばらくないことが、早期退陣は難しいと考える理由の1つです。

 2つ目の理由は。自民党内に安倍氏を脅かす強力なライバルがいないことです。もしそうしたライバルがいれば、この機会に安倍降ろしを仕掛け、今頃もう首相になっていたかもしれませんが、今の自民党にそうした人物は見当たりません。

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「安倍政権と憲法改正案、株式市場への影響は」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部シニア・エコノミスト

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2018年より現職。同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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