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行き詰まった日銀のETF買入れの行方

規模縮小でも影響は限定的との声

2017年11月7日(火)

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日本銀行の黒田総裁 (写真:ロイター/アフロ)

 日本銀行は金融緩和の一環として、年6兆円のペースで上場投資信託(ETF)を買い入れてきましたが、足元、この買入れが変調をきたしています。今回は日銀のETF買入れについて考えてみます。

 日銀は昨年7月29日の金融政策決定会合で、「保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するようETF買入れを行う」ことを決定しました。それまでの買入れ額は年間3.3兆円だったので、ほぼ倍に引上げたことになります。

 この6兆円のうち、3000億円は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れたETFを、残りの5.7兆円は日経平均、東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動するETFを購入対象とするものです。以下特に断らない限り、ETFという場合は後者の指数連動型ETFのみを指すものとします。

 今年に入って日銀は年5.7兆円に相当するペースで買入れを続けてきましたが、9月29日を最後に、買入れを見送っていました。10月30日、31日は買入れを実施しましたが、11月2日時点の年初からの累計買入れ額は4.5兆円にとどまっています。仮に年初から年末までに5.7兆円買入れるのであれば、残り2ヵ月で1.2兆円買入れなければなりません。市場では「5.7兆円の買入れは未達になる」との観測が広まりつつあります。

コメント2件コメント/レビュー

今までも日本の株価は日銀によって下駄を履かされた状態と呼ばれていた。記事中にあるとおり、株価連騰中のETF買い入れは「日銀主導のバブル」と呼ばれる危険性があるので、無理に目標額達成を目指す必要はない。(2017/11/07 16:03)

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「行き詰まった日銀のETF買入れの行方」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部シニア・エコノミスト

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2018年より現職。同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

今までも日本の株価は日銀によって下駄を履かされた状態と呼ばれていた。記事中にあるとおり、株価連騰中のETF買い入れは「日銀主導のバブル」と呼ばれる危険性があるので、無理に目標額達成を目指す必要はない。(2017/11/07 16:03)

結論がイマイチ分かりませんでした。
日銀がカネあまりで頭を痛めているのは理解できますが、それが使われない事態の方を問題視すべきだと思います。
特に、政府に対して、国債発行・財政出動を推奨すべきではないですか?
おカネを使いべきところは、インフラ整備から保育士・介護士の貧困問題・教育投資と幅広く存在しているはずなのですが・・・(2017/11/07 09:49)

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