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EVにおける中国の政策変化は外資への追い風?

外資排除から外資との共存へ

2018年11月8日(木)

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「2018 CHINA-SAE CONGRESS & EXHIBITION」の講演会の風景。多くの聴講者で賑わった
展示会にも多くの来場者が詰めかけた

 9月13日の本コラム「爆走中国EV、電池業界に起きている異変」において、中国の電池業界について論考した。アクセス数がそれなりに多かったのは、それだけ中国市場でのエコカーおよび電池ビジネスが関心を呼んでいるということだろう。

 それから約2カ月が経過した。わずか2カ月ではあるが、物事はいろいろ動いている。特に、中国市場におけるエコカーの動向と、そこにつながる電池業界では大きな変化があった。このような変化が起きている中、11月6~8日には中国・上海市で、中国自動車技術会(日本の自動車技術会に相当)主催の講演会と展示会「2018 CHINA-SAE CONGRESS & EXHIBITION」が開催された。筆者はこの中で、「新エネルギー車に関する技術と評価」のセッションに招かれ講演した。日本からは自動車技術会会長の坂本秀行氏(日産自動車副社長)、本田技研工業常務の三部敏宏氏が基調講演にあたった。

エコカーライセンスの効力は失効?

 2016年に発効した中国政府の「エコカーライセンス」は、中国産業保護政策の一環として打ち出された。プラグインハイブリッド(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の3種類に限定したエコカーについて、生産~販売を許可するためのライセンスを与えるとの内容。既にエコカーで実績のあるBYDや上海汽車は対象外であったが、全20席のみにライセンスを与えるとした。

 早速、北京汽車を始め、ローカルの自動車メーカー、そして新規参入組の部品メーカーが名を連ね、14席が早々に指定された。その後暫くは、落ち着いていた本ライセンスであるが、17年秋に独フォルクスワーゲン(VW)が中国の安徽江淮汽車(JAC)と合弁で立ち上げたJAC Volkswagenが15番目に登録された。それまでは外資各社による中国の合弁会社は最大2社までという制約があったが、VWとしてはエコカー生産を目的にした3社目を必要としていた。そこで、独メルケル首相のトップ外交により特例として3社目の合弁が認められた。と同時に、JAC Volkswagenが外資として初めてライセンス登録されたのである。

 しかし、その後はどうだろう。16社目以降は話題として上っていないように映る。筆者はこれまで、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車のロビー活動について尋ねたが、各社はいずれも個別にロビー活動を展開しているとのことだった。しかし、現時点で日系各社が登録されているわけではない。

コメント2件コメント/レビュー

少なくとも自由主義陣営に於ける民間企業は、利潤を得る事を目的に投資をします。さて中国では再び、得た収益を国外へ持ち出せるようになったのでしょうか?また、いつまで持ち出せるのでしょうか?持ち出せないのなら投資する意味が有りません。ただ中国側が、より新しい知的財産を利用した、或いは国外資本により大きな設備で量産できるようになり、中国国内及び輸出で海外市場で有利に立て、中国にとってはメリットは有りますが、投資した側には利潤が持ち出せない限り何のメリットも無いはずですが?(2018/11/08 13:48)

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「EVにおける中国の政策変化は外資への追い風?」の著者

佐藤 登

佐藤 登(さとう・のぼる)

名古屋大学客員教授

1978年、本田技研工業に入社、車体の腐食防食技術の開発に従事。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動、電気自動車用の電池開発部門を築く。2004年、サムスンSDI常務に就任。2013年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

少なくとも自由主義陣営に於ける民間企業は、利潤を得る事を目的に投資をします。さて中国では再び、得た収益を国外へ持ち出せるようになったのでしょうか?また、いつまで持ち出せるのでしょうか?持ち出せないのなら投資する意味が有りません。ただ中国側が、より新しい知的財産を利用した、或いは国外資本により大きな設備で量産できるようになり、中国国内及び輸出で海外市場で有利に立て、中国にとってはメリットは有りますが、投資した側には利潤が持ち出せない限り何のメリットも無いはずですが?(2018/11/08 13:48)

国進民退を背景に伸びてきた中国政府肝入り企業の経営の腰の弱さ(幹部層人材の薄さや、お題目主義の組織経営)と、品質管理基準の甘さ(取り繕い型管理基準)が露呈して、対処療法としての外資企業、特に日本とドイツ企業の支援が必須であることに気付いた、政府中央及び政府系シンクタンクが、柔軟な対応で現実路線に切り替えたといったところでしょう。
これは我が国企業にとっては、日本が保有する特許技術を基盤とする規格を、中国市場のEVに取り込ませる事で、次世代の技術基準を日本側に引き寄せる好機といえます。
予断は許しませんが、戦略的な対応が求められていると思います。(2018/11/08 11:18)

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