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テクニカルなゲーム? 日本の予算編成

実は止まった国債発行減少記録

2017年1月17日(火)

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17年度予算案と16年度第3次補正予算案、20日から国会で議論へ

 政府は昨年12月22日、2017年度当初予算案と2016年度第3次補正予算案を決定した。1月20日召集の通常国会で議論された上で、与党の賛成多数で可決成立する見通しである。

 2017年度当初予算案では、高齢化による社会保障関係費の膨張を2016年度当初予算比で5000億円程度に抑えようとした結果、医療・介護分野で所得の高い高齢者の自己負担額が増すことになった。消費税率引き上げが2019年10月まで再延期されたこともあり、こうした苦しいやりくり(というよりも負担可能な層により多い負担を求める動き)が、今後も毎年度の予算編成で繰り返されていくことが確実な情勢である。

政府は昨年12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と5年連続で過去最高を更新した。1月20日召集の通常国会に政府は予算案を提出し、3月末までの成立を目指す。(写真:PIXTA)

取れるところから取る

 昨年12月に放映が終わったNHK大河ドラマ「真田丸」は最終回で、徳川家康の重臣として活躍した老境の本多正信が自らの領地の様子を真田信之に見せるという、意外だが実に印象的なシーンで幕を閉じた。領民に慕われている本多正信は「戦と同じ。人の心を読むのが肝要で、領民には無理をさせず、というて楽もさせず、年貢だけはきっちりと取る。その上で、領主たるものは決してぜいたくをしてはならん。これでござりまするよ」と、国づくりの根本的な考え方を信之に説いた。

 だが、これは脚本家の三谷幸喜氏がインタビューで述べていた通り、「百姓は生かさず殺さず」という有名なアイディアにほかならない。慢性的な財政赤字に苦しんでいる日本の毎年度の予算編成にも、通じるものがあると言えはしまいか。

 税制改正以外でも、高齢者医療制度支援のための負担金が膨らむ中で、大企業の会社員らが加入している健康保険組合の保険料率は9年連続の上昇。健保全体の平均保険料率(原則として労使折半)は過去最高を更新中である。「取れるところから取る」という考え方に沿って国民の負担が増している事例が、近年どんどん増えている。もっとも、これは国政選挙を経て日本の有権者がそうした政策コースを選択したことの帰結にほかならないのだが・・・。

コメント5件コメント/レビュー

橋本龍太郎元首相が財務省に騙されて緊縮財政&増税に舵を切ってから、今年で20年です。緊縮財政の主役は建設投資ですね。建設投資と聞けばろくでもないと感じる人は多いでしょう。建設投資を削るようになってから、わが国は延々デフレなんですよ。いいかげん皆さんも財務省に騙されていると気づきましょう。

建設投資を削るようになってから、デフレ脱却のために「規制緩和」「構造改革」「雇用流動化」などさまざまな実験が行われてきました。しかしこれらはほぼサプライサイドの対策であり、デフレで需要がないところに供給の質を上げるという完全に的外れなものでした。20年もやったんですから失敗だと認識しましょう。デフレ脱却は民間の努力だけではどうしようもない、これは覆しようのない事実なのですよ。

つまるところ、政府がやることをやっていないからデフレ脱却が出来ないのです。なぜやらないのかといえば、財務省がメディアを使ってやれなくしているからですね。「国の借金1000兆円」「建設投資はバラマキ」「財政健全化」「通貨の信任」「プライマリーバランス云々」これら全ては政府の財政出動を妨げるための印象操作フレーズです。デフレギャップを埋められる、10兆円を超える補正予算での財政出動が必要なのです。

何度も書いていますが、より良い建設投資をする努力をすべきで、建設投資をしたらダメ、ではないんですよ。震災復興のためには、増税じゃなくて政府が再建が進むように金を出すべきなんですよ。デフレ脱却までは、財源も気にしたらダメなんですよ。財源より先に、インフレにして民間が成長する土台を作るために政府がさらに犠牲になるべきなんですよ。

この20年は、政府が「このままだと赤字でヤバい~」という世論に流され、常にブレーキを踏みながらデフレ脱却に足る財政出動をしてこなかった、というのが実情です。ちなみに、90年代中盤から97年までは、建設投資なんかいくらしても効果がないじゃないか!!という世論を形成していました。誰が? おそらくは官僚がメディアを使って。本当は「国全体としてデフレになっていない」という効果があったのにも拘らず。(2017/01/19 18:13)

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「テクニカルなゲーム? 日本の予算編成」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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橋本龍太郎元首相が財務省に騙されて緊縮財政&増税に舵を切ってから、今年で20年です。緊縮財政の主役は建設投資ですね。建設投資と聞けばろくでもないと感じる人は多いでしょう。建設投資を削るようになってから、わが国は延々デフレなんですよ。いいかげん皆さんも財務省に騙されていると気づきましょう。

建設投資を削るようになってから、デフレ脱却のために「規制緩和」「構造改革」「雇用流動化」などさまざまな実験が行われてきました。しかしこれらはほぼサプライサイドの対策であり、デフレで需要がないところに供給の質を上げるという完全に的外れなものでした。20年もやったんですから失敗だと認識しましょう。デフレ脱却は民間の努力だけではどうしようもない、これは覆しようのない事実なのですよ。

つまるところ、政府がやることをやっていないからデフレ脱却が出来ないのです。なぜやらないのかといえば、財務省がメディアを使ってやれなくしているからですね。「国の借金1000兆円」「建設投資はバラマキ」「財政健全化」「通貨の信任」「プライマリーバランス云々」これら全ては政府の財政出動を妨げるための印象操作フレーズです。デフレギャップを埋められる、10兆円を超える補正予算での財政出動が必要なのです。

何度も書いていますが、より良い建設投資をする努力をすべきで、建設投資をしたらダメ、ではないんですよ。震災復興のためには、増税じゃなくて政府が再建が進むように金を出すべきなんですよ。デフレ脱却までは、財源も気にしたらダメなんですよ。財源より先に、インフレにして民間が成長する土台を作るために政府がさらに犠牲になるべきなんですよ。

この20年は、政府が「このままだと赤字でヤバい~」という世論に流され、常にブレーキを踏みながらデフレ脱却に足る財政出動をしてこなかった、というのが実情です。ちなみに、90年代中盤から97年までは、建設投資なんかいくらしても効果がないじゃないか!!という世論を形成していました。誰が? おそらくは官僚がメディアを使って。本当は「国全体としてデフレになっていない」という効果があったのにも拘らず。(2017/01/19 18:13)

上野さんのコラムはともかく、コメント欄にも日本国債の意味を理解されていない方がいて暗澹たる気持ちになりました・・・日本国債とはどのような定義なのか、貸し手は誰なのか、国債の残高が増加するとどのような問題が起こるのか、などを冷静に整理して考える前に思考停止に陥っていないでしょうか。
本来であればエコノミストである上野さんのような方が数字と過去や海外の事例を基に整理して問題を提起していただきたいものですが・・・
量的緩和をしても国債を発行してもインフレ率(特にコアコアCPI)も国債金利も上昇していなのですが、どの様に言い訳をしていただけるのか期待しています。
そもそも「財政再建」の定義すらせずに、純国債の残高を云々言っている時点で論外です。
そして、日銀が人為的な低金利状態を作り出しているわけではなく、市場に貨幣需要がないことが本質的な問題だと思われるのですが…たまには貨幣需要を作り出せない銀行でも責めてみたらいかがですか?(別に銀行が悪いとは個人的には思っていないので悪しからず)
ちなみにデフレであり国債金利の上昇が見られない以上、「財政規律のゆるみ」なんてものは存在しないというのが私の持論です。
放漫財政を支持しているわけでないですが、少なくとも将来の役に立つインフラ投資や教育投資、研究開発投資などをデフレの現状では政府主導で推進するべきですし、それが中間層・若年層の賃金上昇につながれば少子高齢化改善の一助になると思われます。【あん肝】(2017/01/19 00:26)

いやいや、見れば国債・公債発行額のピークは2009~12年の民主党政権時代じゃないですか。筆者は当時警告したのかな?
「国債新規発行額と、赤字国債発行額の連続減少記録は途切れた」というのも意味わからない。
株価や為替もそんな一本調子に推移しないでしょ、わざと厭らしい書き方をしてませんか?
国防費も直近の周辺国の状況を考えれば 私は増額賛成です。家族を守りたいのでね。
私は自民信者ではないけれど、このコラムには経済的な意見よりも優先された現政権(現日銀?)への悪意というか私怨に近いものを感じますね。(2017/01/17 18:44)

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