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企業トップ「年頭所感」にみる日本経済

今年目立った「個の力」「コンプライアンス」

2018年1月16日(火)

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1月5日に都内で行われた自動車工業団体の賀詞交歓会で顔をそろえた自動車メーカーのトップ。左から、日産自動車の西川廣人社長、トヨタ自動車の豊田章男社長、ホンダの八郷隆弘社長、マツダの小飼雅道社長。(写真:つのだよしお/アフロ)

年頭所感の分析は、1999年から続く年初の「ルーティン」

 企業トップが社員に対し、仕事始めにメッセージを伝える「年頭所感」。報道ベースに乗ったそれらの内容をチェックして考察を加えるのが、年初に筆者が必ず行う仕事になっている。1999年以降の「年頭所感」のキーワード・中心テーマは下表の通りである<■図1>。

■図1:企業トップ「年頭所感」におけるキーワード・中心テーマ
1999年 (生き残りのためのリストラ)
2000年 (「IT革命」への対応)
2001年 「変革」「挑戦」
2002年 「改革」「挑戦」「スピード」
2003年 「挑戦」
2004年 (「攻め」の姿勢)
2005年 (「3つのテーマ」に集約 ~ 不断のリストラ、成長事業強化、海外事業拡大)
2006年 「価値」
2007年 (好業績に安住しない緊張感)
2008年 (景気の先行きを警戒)
2009年 「原点」「改革」「チャンス」
2010年 「リスクをとらないことがリスク」「新しい発想」
2011年 「グローバル」「10年先」「ゼロベース」
2012年 「グローバル」
2013年 「変化」「変革」
2014年 「飛躍」(ただし、経済の見方ではアベノミクス期待と先行き警戒が混在)
2015年 「グローバル」を強調しつつ、慢心を戒め
2016年 さまざまな「変化」への対応
2017年 「まさかの時代」への対応
2018年 「個の力」「コンプライアンス」
(出所)時事通信などマスコミ各社報道をもとに筆者作成


 筆者の見るところ、2018年の年頭所感で目立ったのは、①「個の力」(社員個人の能力向上など)への強い期待感の表明と、②大手企業に関連する不祥事が昨年にいくつも発覚したことを踏まえた「コンプライアンス(法令順守)」への言及の2点である。

 それらの具体例を、次に引用しておきたい(具体的な企業名は都合により伏せた上で、その会社が属する業種のみをカッコ内に記した)。

コメント1件コメント/レビュー

また中身のないコラムですね。
上野さんは所感や番付などを纏めるとコラムの質が悪くなる傾向がありますね。
意味が不明ですが、完全に間違えている内容について指摘を。
「リニア中央新幹線建設工事の入札で大手ゼネコン4社が談合」とありますが、発注者であるJR東海はこれを問題とはしていません。むしろこの事件を発端に工期が遅れることを懸念しています。
通常、(入札)談合は本来の価格に対して発注者が高く購入させられてしまうことが問題であり、特に(税金が使われるため)政府調達において禁止されているものです。
むしろ、大規模工事やプロジェクトでは談合すべき事項も多いと考えるべきで、法律上は不正(「不正な受注調整」)であっても被害者が価格に納得している点において、他事例と同列に比較すべき案件ではありません。
また、コメントの内容も曖昧で論理的な結果に基づいたものでないことも問題です。
企業に「質」を維持しろと言いつつ、「質」を悪くする可能性の高い外国人労働者の参加を促進したり(都内のコンビニや飲食店でサービスを受ければ質の違いがわかります。)、日本株の上昇を批判的に捉えたり・・・意味が分かりません。
もう少し、事実と事例と数字を用いて、海外や過去との比較を行い、曖昧さを排除した説得力のあるコラムを期待します。
【あん肝】(2018/01/16 09:45)

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上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

また中身のないコラムですね。
上野さんは所感や番付などを纏めるとコラムの質が悪くなる傾向がありますね。
意味が不明ですが、完全に間違えている内容について指摘を。
「リニア中央新幹線建設工事の入札で大手ゼネコン4社が談合」とありますが、発注者であるJR東海はこれを問題とはしていません。むしろこの事件を発端に工期が遅れることを懸念しています。
通常、(入札)談合は本来の価格に対して発注者が高く購入させられてしまうことが問題であり、特に(税金が使われるため)政府調達において禁止されているものです。
むしろ、大規模工事やプロジェクトでは談合すべき事項も多いと考えるべきで、法律上は不正(「不正な受注調整」)であっても被害者が価格に納得している点において、他事例と同列に比較すべき案件ではありません。
また、コメントの内容も曖昧で論理的な結果に基づいたものでないことも問題です。
企業に「質」を維持しろと言いつつ、「質」を悪くする可能性の高い外国人労働者の参加を促進したり(都内のコンビニや飲食店でサービスを受ければ質の違いがわかります。)、日本株の上昇を批判的に捉えたり・・・意味が分かりません。
もう少し、事実と事例と数字を用いて、海外や過去との比較を行い、曖昧さを排除した説得力のあるコラムを期待します。
【あん肝】(2018/01/16 09:45)

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