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「雇用環境」の消費者意識に過労死事件が影響?

経済指標では見えない実情

2017年1月31日(火)

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2016年12月の消費者心理は上向いたが、「雇用」を取り巻く環境についての消費者意識の数値だけは伸び悩んだ。(写真:PIXTA)

 日本の雇用環境について、人々はこのところ一定の不安感をぬぐい去れないでいるように見える。

消費者心理を表す12月の指数は、3年3か月ぶりの高水準

 1月10日に発表された昨年12月の消費動向調査で、一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は43.1に上昇した(前月比+2.2ポイント)。3か月ぶりの上昇で2013年9月以来の水準である。ただし、基調判断は据え置かれ、長期的に見れば横ばい圏内の動きだと内閣府は説明した。

 この調査は毎月15日が調査時点とされており、10日前後に調査対象世帯に調査票が届くように郵送した上で、20日頃までに返送されてきた調査票を集計。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断J」「資産価値」の5項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で回答してもらい、決められたルールにしたがって5つの指数(消費者意識指標)を作成する。そして、「資産価値」を除く4つの消費者意識指標を単純平均して、消費者態度指数が作成されている。こうして出来上がった指数は、季節ごとに特有の振れを調整する前の原数値である。内閣府はさらに、そうした季節パターンを調整した季節調整済みの消費者態度指数を作成しており、上記の12月分の数字はそれである。

トランプラリーによる「漠とした高揚感」が上昇の原動力か

 消費者態度指数を構成している消費者意識指標4つは、10月・11月にはすべてが低下していたが、12月は上昇に転じた。「トランプラリー」の下で急速に展開された円安・株高とそのことによる漠とした高揚感を最大の原動力にして上昇したと考えられる。上記のほうに消費者態度指数の構成要素にはなっていないものの、「資産価値」は株高を素直に反映して12月分で43.1に上昇した(前月比+3.0ポイント)になった。2015年11月以来の水準である。

 このほか、天候不順による生鮮野菜の価格高騰という、各家庭の台所事情を強く圧迫していた要因が一巡したことも、消費者のマインド改善を支援した可能性が高い。

コメント3件コメント/レビュー

多忙のため日課のコメントが遅れました、今回は毒が多めです。
今回も論評に値しないコラムでしたが、最近の上野さんはデータの読み方や分析までズレてきてしまいましたね。結論や予測を外しまくった所為でおかしくなっているのでしょうか(笑)
さて、消費者心理に明かるい兆しが見えるとのことですが、あくまで消費者心理だけの話であり、実質賃金や可処分所得は減少傾向にある(最近はデフレのおかげで実質賃金が上昇したようですが)という事実の方が、本当は大事なのではないでしょうか?
日本の雇用環境の厳しい実情というのは広告代理店のような雲の上のような世界で起きた話ではなく、目の前の自分の財布の世界の影響の方が余程大きいと思われます。
有効求人倍率云々もデータとしては結構ですが、実際にハローワークに足を運んで、求人票の中身でも確認してみたらいかがでしょうか?
支給給与の中央値ですが、恐らく年収300万円前後(とりあえずハローワークインターネットサービスのトップページの平均値を提示してみました)であると思われますが・・・庶民派エコノミストを名乗るのであれば当然調査もされていますよね?
雇用需給のひっ迫しているのにも拘らず、賃金とのGAPが生じている原因を追究し、その上で対策を提案するのがエコノミストの役割ではないのですか?
私は個人的には2番目のコメントの方の意見に賛成ですが。
いずれにせよ、所謂デフレ時代のブラック企業が淘汰されていき、健全な方向性に社会が向かうのであれば歓迎ですが、それを移民で補おうと訴える似非エコノミストが世の中には蔓延っているようですからねぇ・・・
調査もロクにせず、内容も薄いお気楽なコラムで原稿料を稼げる方が羨ましいです。【あん肝】(2017/02/05 00:59)

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「「雇用環境」の消費者意識に過労死事件が影響?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

多忙のため日課のコメントが遅れました、今回は毒が多めです。
今回も論評に値しないコラムでしたが、最近の上野さんはデータの読み方や分析までズレてきてしまいましたね。結論や予測を外しまくった所為でおかしくなっているのでしょうか(笑)
さて、消費者心理に明かるい兆しが見えるとのことですが、あくまで消費者心理だけの話であり、実質賃金や可処分所得は減少傾向にある(最近はデフレのおかげで実質賃金が上昇したようですが)という事実の方が、本当は大事なのではないでしょうか?
日本の雇用環境の厳しい実情というのは広告代理店のような雲の上のような世界で起きた話ではなく、目の前の自分の財布の世界の影響の方が余程大きいと思われます。
有効求人倍率云々もデータとしては結構ですが、実際にハローワークに足を運んで、求人票の中身でも確認してみたらいかがでしょうか?
支給給与の中央値ですが、恐らく年収300万円前後(とりあえずハローワークインターネットサービスのトップページの平均値を提示してみました)であると思われますが・・・庶民派エコノミストを名乗るのであれば当然調査もされていますよね?
雇用需給のひっ迫しているのにも拘らず、賃金とのGAPが生じている原因を追究し、その上で対策を提案するのがエコノミストの役割ではないのですか?
私は個人的には2番目のコメントの方の意見に賛成ですが。
いずれにせよ、所謂デフレ時代のブラック企業が淘汰されていき、健全な方向性に社会が向かうのであれば歓迎ですが、それを移民で補おうと訴える似非エコノミストが世の中には蔓延っているようですからねぇ・・・
調査もロクにせず、内容も薄いお気楽なコラムで原稿料を稼げる方が羨ましいです。【あん肝】(2017/02/05 00:59)

「マクロ経済統計で雇用需給のひっ迫が続けば、賃金の増加と消費マインドの改善を期待することができ、それらに沿って個人消費は顕著に増加して、景気は良くなるはずだ」
逆です。自民党の考えることは逆です。
雇用がひっ迫しているのは、労働人口が減っているからで、景気は良くなりません。
政府が財政出動し、仕事を増やすことで、景気が良くなり、賃金が上がり、消費が増えるのです。
可処分所得は減っているとの統計データを見たことがあるが、それで消費が増えるわけないでしょう。(2017/01/31 17:14)

雇用環境の中で残業が減ると年収が減るので、消費は落ちます。
賃金は上がっても、残業代が減った分をアルバイトが増えることでマクロ的には少し増えても同一世帯の所得は余り増えないでしょう。
逆に運用を間違えると時短ハラスメントが増加、仕事の持ち帰りが増えて逆効果。
働き方改革は仕事効率改革と人事評価改革と報酬改革が全部同時に進行しなければ唯の幻想。
これまでマスコミに書かれている記事の殆どが後の三点を語っていない。
残念。(2017/01/31 08:00)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官