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日米欧の物価指数比較、もたつく日本・ユーロ圏

日本経済のデフレからの脱却は実現せず

2017年2月28日(火)

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日米欧それぞれの「サービス」の物価指数から、経済の先行きを考えてみよう。

「サービス」の動向から分析する、物価のベースライン

 日本の全国消費者物価指数(全国CPI)、米国の消費者物価指数(CPI)、ユーロ圏の統合ベース消費者物価指数(HICP)の前年同月比を、財とサービスの別にチェックする作業を行ってみよう。筆者は以前から次のような主張をしている。

 それぞれの国・地域の消費者レベルの物価指数において基調(ベースライン)となるのは、賃金の増減を最大のドライバーとする「サービス」の動向である。原油など国際商品市況や為替相場の動きに左右されやすい「財」の動向(前年同月比)は、時に大きな波を形作るものの、ベースラインにならないのが常である。

 そうした認識を踏まえた上で、それぞれの直近の推移についてコメントすると、以下のようになる。

日本の物価は今なお「ゼロインフレ」

①日本<■図1>

■図1:日本 全国CPI(総合) 財、サービス別
(出所)総務省

 「アベノミクス」の下でも、全国CPIのうちサービスの前年同月比が0%近辺という状況には、変化が起こっていない。2014年4月から1年ほどの上方への出っ張りは、消費税率が5%から8%に引き上げられたことによる一時的でテクニカルなものにすぎない。

 要するに、日本の物価のベースラインは今なお「ゼロインフレ」である。そして、民間最終消費支出デフレーターの前年同期比は全国CPIのそれよりも低い数字になるので、結局のところ、日本経済のデフレからの脱却はいっこうに実現していないと言える。

 2月6日には2016年の毎月勤労統計調査速報が発表され、実質賃金が0.7%という小さな幅ながらも5年ぶりに増加したことが大きく報じられた(22日発表の確報も同じ数字)。

コメント4件コメント/レビュー

上野さんと言い、最初のコメントの方と言い、現実雁見えていないのでしょうか?
ちなみに日本のCPIが上昇しなかった一番大きな理由は、誰が何と言おうと2015年の消費税増税なのですが、それまでの上昇傾向とそれ以降の下降(停滞)傾向を比べてみてはいかがでしょうか?
物価上昇と人口の増減には殆ど関連性はありません(但し、生産年齢人口の急速な減少は物価の上昇につながります)が、政府支出の増減などとは相関関連が見られるのですが、それを確り説明するべきではないでしょうか。
日本も欧州も緊縮財政で停滞しているのが現実なわけですから。
その後に(事実としての)「反グローバル化」の流れを説明し、まるで物価停滞と相関関係にあるような記載方法もいただけません。
むしろ、経済停滞と移民による犯罪率の上昇などが「反グローバル化」の源泉であることを理解し、「反グローバル化」に反対するのであれば、経済界としては何をすべきか論ずるのがエコノミストの役割でしょう。
私は、(デフレによる)経済停滞と「グローバル化」は関連性が強いと考えていますが…
だからこそ相反する上野さんのコラムをチェックしているのですが、最近の内容は陳腐すぎて参考にならないのが残念です【あん肝】(2017/02/28 20:07)

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「日米欧の物価指数比較、もたつく日本・ユーロ圏」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

上野さんと言い、最初のコメントの方と言い、現実雁見えていないのでしょうか?
ちなみに日本のCPIが上昇しなかった一番大きな理由は、誰が何と言おうと2015年の消費税増税なのですが、それまでの上昇傾向とそれ以降の下降(停滞)傾向を比べてみてはいかがでしょうか?
物価上昇と人口の増減には殆ど関連性はありません(但し、生産年齢人口の急速な減少は物価の上昇につながります)が、政府支出の増減などとは相関関連が見られるのですが、それを確り説明するべきではないでしょうか。
日本も欧州も緊縮財政で停滞しているのが現実なわけですから。
その後に(事実としての)「反グローバル化」の流れを説明し、まるで物価停滞と相関関係にあるような記載方法もいただけません。
むしろ、経済停滞と移民による犯罪率の上昇などが「反グローバル化」の源泉であることを理解し、「反グローバル化」に反対するのであれば、経済界としては何をすべきか論ずるのがエコノミストの役割でしょう。
私は、(デフレによる)経済停滞と「グローバル化」は関連性が強いと考えていますが…
だからこそ相反する上野さんのコラムをチェックしているのですが、最近の内容は陳腐すぎて参考にならないのが残念です【あん肝】(2017/02/28 20:07)

上野さんがおっしゃるように、日本とユーロ圏の経済状況がさえないのは確かですが、その前に「デフレ脱却」というスローガンがおかしいと思います。

どうもマスコミは政府の考えをそのまま伝え、「デフレ=不況=悪」というイメージが広まったようですが、インフレ=好況というわけではないでしょう。
例えば原油などの資源価格が紛争などで上がると、日本などはインフレになるけれど、社会全体としては貧しくなるだけなので、うれしいことは何もない。

半世紀前は、景気良くなったり悪くなったりするのも、日本全体で同方向に作用したけど、最近はグループによって影響が全く違う気がします。
「インフレ」とか「円安」が利益になる、または問題にならないのはいわゆるエリート層で、庶民は迷惑でしょう。(2017/02/28 13:17)

日本が00年代にゼロ成長・デフレに陥った時、日本だけがデフレに陥るなんて異常という言論が有りましたが、日米欧で移民を受け入れなかったのが日本だけなのだから当たり前だという話で、
最近では韓国が成長期を終えて低成長・低インフレに陥り始めたので、よりはっきり人口ボーナスと人口オーナスの明暗が見えるというものです。
普通に考えて、若く持たざる者である移民を継続的に受け入れる国と、持つ者が多数派になりかつ高齢化している国で消費需要とそれに伴う物価上昇が同じになるわけがないのですが。
とは言え、大規模移民の受け入れが難しく短期的に経済成長しても反動が来るのは現在の欧米(特に欧州)を見れば明らかなので、日本は当面一人当たりの生産性を高めて少しでもGDPを維持するしかないと思います。(2017/02/28 12:21)

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