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「高度成長のあの頃」はこんな感じだった

1964年東京五輪開催年の世論調査から探る

2018年3月6日(火)

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1964年の東京五輪が開催される前までは、東京の各家の前にはこのような大型のごみ箱(コールタールを塗った木製やコンクリート製など)が設置されていた。五輪を機に美観を損ねるとして「ゴミ箱追放運動」が起こり、プラスチック製のフタ付きのバケツが普及していったという。(写真:PIXTA)

東京五輪の直前、2019年には景気が後退してしまうかも

 東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年夏まで、あと約1年半になった。カーリング女子の銅メダル獲得など平昌(ピョンチャン)冬季五輪での日本選手の活躍を見ていて、筆者のように「次は東京だ」と期待に胸を膨らませている人も多いだろう。

 その一方、経済の世界では、東京五輪に向けて期待と不安が交錯しているというのが実際のところではないか。現在の景気拡張局面は、2019年1月まで続けば戦後最長を更新する。だが、その2019年には景気が後退してしまう可能性が少なからずあると、筆者はみている。

 ①建設関連を中心とする五輪開催前のさまざまな投資が一巡すること、②米利上げ局面終了がその頃にはおそらくコンセンサスになる中で円高ドル安が100円割れ水準まで進行して景気・企業業績を圧迫するとみられること、③2019年10月に予定される10%への消費税率引き上げが家計を圧迫すること──以上3点がそう考える根拠である。また、東京を中心に不動産の価格が急落することへの警戒感も根強くある。

 ③は安倍首相の判断により延期される可能性があるほか、数年間にわたって大型の補正予算を編成して景気を下支えすることを首相は視野に入れていると報じられており、後退のタイミングは2019年や2020年より後ずれするかもしれない。だが、財政で景気を持ち上げても需要の先食いでしかないわけで、景気の循環を消し去ることはできない。

コメント7件コメント/レビュー

>『取捨選択しなければいけないほどの巨大な需要』があるなら、全部やれば良いではないですか。

いやいや、ほんと勘弁してください。
人口がどんどん減っている地域で、そういうことをやられたら若者はたまったものじゃありません。

ほんの数十年前まで、日本は「人が多すぎる」として移民を輸出していたんです。
そういう時代にガンガン作られたインフラを、年寄りばかりになったこの国で(しかも町に信号が1つもないようなところにも人が住んでいる)、それを全部維持・更新されたら、どんな国でも破綻します。

...って、すでにそう本文に書いてあると思うんですけども。(2018/03/08 15:52)

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「「高度成長のあの頃」はこんな感じだった」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>『取捨選択しなければいけないほどの巨大な需要』があるなら、全部やれば良いではないですか。

いやいや、ほんと勘弁してください。
人口がどんどん減っている地域で、そういうことをやられたら若者はたまったものじゃありません。

ほんの数十年前まで、日本は「人が多すぎる」として移民を輸出していたんです。
そういう時代にガンガン作られたインフラを、年寄りばかりになったこの国で(しかも町に信号が1つもないようなところにも人が住んでいる)、それを全部維持・更新されたら、どんな国でも破綻します。

...って、すでにそう本文に書いてあると思うんですけども。(2018/03/08 15:52)

「人々のインフレ期待がなかなか上がってこないことに苦悩している現在の日銀」と書かれているが、「庶民は当時、物価高で苦しんでいた」ので、インフレを「期待」しているのは、借金の多い政府であって、庶民はインフレなど期待していないと思う。
戦費調達の為に放漫財政で借金を増やしすぎた日本は、インフレによって財政負担を緩和させる効果を享受したが、現代の公共事業による借金が、同じようにインフレで状況が好転するとは限らない。現金主義であった当時に比べて、一般庶民がレバレッジをかけて多額の借金をしている現代では、金利上昇のリスクの方がはるかに影響が大きいように思えるのである。問題はそこにあると思われ、将来の返済リスクを敏感に感じとっているのは、政府よりも一般庶民であり、その結果が消費者の節約志向となり、将来不安からの子孫抑制となっている人間本能であると考える。まるで、レミングの集団自殺のような行為を、人間が本能的にとって少子化が起こっており、何も感じない鈍感な種族だけが、進化を遂げて子孫を増やしているように思えてならない。(2018/03/06 19:08)

GDP世界3位の大国が、かつて出来たことが出来ないのは解せない。というコメントがありました。なんとなくそんな感想を持っている国民は結構多いのではないでしょうか。
当時と現在の国家収支の構成と額を数字で示さないと説得力が今一つです。その際に、建設や教育などの将来への投資と言えるものと、社会福祉や公務員の維持など支出と同時に消費されるサービス支出を分けて見せて頂きたい。サービス支出は家計の食費や通信費みたいなもの、企業の運転資金のようなもので、国の日々の暮らしの経費と思います。この経費にいくら掛けていて投資にいくら掛けていて、収入は経費以上にどれだけあるのか、など知りたいところです。
それからあるべき論を展開するべきと思う次第です。(2018/03/06 17:00)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官