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消費増税先送りでも日本国債は格下げなし?

安倍首相の「続投確率」は65%に低下

2018年5月8日(火)

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森友文書改ざん問題で、財務省の信用は地に堕ちた。写真は3月27日の参院予算委員会 (写真:AFP/アフロ)

 日本の債券市場では、健全な価格形成の機能が日銀の異次元緩和によって封殺されており、発表される経済指標への感応度は皆無に近くなっている。市場が関心を抱いているのは、日銀の金融政策がこの先どう変わっていくか、さらにはその上位にあるマターとして、「アベノミクス」を主導している安倍首相はこのまま21年秋にかけて長期政権を築くことができるのだろうか、といった点である。このため、債券市場に所属しているマーケットエコノミストである筆者の日常業務においては、日本の政治動向をウォッチする度合いが増している。

 今回のコラムでは、安倍首相の「続投確率」が最近の相次ぐスキャンダルをうけてどこまで下がったか、および、この先予想される政治的な手の一つである10%への消費増税の延期は日本国債の格付けに影響するのかどうかについて、筆者の見解をお伝えしたい。

世論調査でも支持率急落

 安倍首相の苦境が続いている。トランプ大統領との日米首脳会談は、貿易促進の基軸をTPP(環太平洋経済連携協定)にするか、FTA(自由貿易協定)にするかで日米の主張がかみ合わず、事実上物別れに終わった。新たな日米通商協議は、話し合いの場を作ったに過ぎず、安倍内閣支持率の浮揚につながる話ではない。4月下旬に実施された世論調査を見ると、安倍内閣の不支持率は50%前後に高止まっている。毎日新聞による世論調査では、「支持する」という回答は30%まで減少した。読売新聞による世論調査の内訳では、女性に続いて男性も「安倍離れ」しており(支持44%・不支持50%)、年齢別では30歳代でも不支持が支持を上回った。ただし、18~29歳では「支持する」がなお7割弱となっており、いわば最後の砦である。

 この先注目すべきは、①安倍内閣の支持率が「危険水域」とされる20%台まで低下したことを示す世論調査が今後いくつ出てくるか、②麻生太郎財務相の去就、③9月の自民党総裁選をにらんだ各派閥の動き、以上3点である。ここでは②と③についてコメントしたい。

コメント4件コメント/レビュー

金融緩和を止めてほしかったら、財政出動を声高に訴えましょう。今ならインフラが老朽化しまくってます。更新しましょうと言いましょう。

日銀が金融緩和だけして、政府に財政出動させないから、いつまで経ってもデフレのままなんですよ。過去にも何度もコメントしたでしょう。プライマリーバランスなどデフレの時はどうでも良い。デフレなのに、財務省とメディアがプライマリーバランスをうるさく騒ぐからいつまで経ってもインフレにできないんですよ。いい加減にしたらどうですか。消費増税も延期しかありえません。むしろ下げた方がプラスに働くでしょう。

IMFなど外国の機関から、日本の税制についてああしろこうしろと言ってくる記事が時々載りますが、あんなの普通に考えて内政干渉でしょう。実際は、外国の機関に出向している財務省関係者が言っていて、それをメディアがバラまいているので、外国の威を借りた圧力を財務省がかけているんですが。

財務省は、省益となる増税のために、日本経済を「生かさぬよう殺さぬよう」操っています。
その手法は、先述の外国の威を借りた圧力であり、政府債務を「国の借金」と呼称して国民が借りているように錯覚させ、かつ政府資産は一切考慮せず額が最大になるように喧伝することであり、公共投資は「バラマキ」と名付け悪だと印象付けて抑止させることであり、金融緩和も「異次元」を付加して悪だと印象付けて抑止させることなのです。

実際のところ、財務省としては増税できれば良いだけのはずであり、経済成長させないための多くのプロパガンダは何のためなのかはわかりません。しかし、上記手法は確実に財務省によってもたらされており、なおかつ日本経済を「実質GDP微増・名目GDP微減」の微妙なデフレに固定するものなのです。(2018/05/08 12:46)

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「消費増税先送りでも日本国債は格下げなし?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

金融緩和を止めてほしかったら、財政出動を声高に訴えましょう。今ならインフラが老朽化しまくってます。更新しましょうと言いましょう。

日銀が金融緩和だけして、政府に財政出動させないから、いつまで経ってもデフレのままなんですよ。過去にも何度もコメントしたでしょう。プライマリーバランスなどデフレの時はどうでも良い。デフレなのに、財務省とメディアがプライマリーバランスをうるさく騒ぐからいつまで経ってもインフレにできないんですよ。いい加減にしたらどうですか。消費増税も延期しかありえません。むしろ下げた方がプラスに働くでしょう。

IMFなど外国の機関から、日本の税制についてああしろこうしろと言ってくる記事が時々載りますが、あんなの普通に考えて内政干渉でしょう。実際は、外国の機関に出向している財務省関係者が言っていて、それをメディアがバラまいているので、外国の威を借りた圧力を財務省がかけているんですが。

財務省は、省益となる増税のために、日本経済を「生かさぬよう殺さぬよう」操っています。
その手法は、先述の外国の威を借りた圧力であり、政府債務を「国の借金」と呼称して国民が借りているように錯覚させ、かつ政府資産は一切考慮せず額が最大になるように喧伝することであり、公共投資は「バラマキ」と名付け悪だと印象付けて抑止させることであり、金融緩和も「異次元」を付加して悪だと印象付けて抑止させることなのです。

実際のところ、財務省としては増税できれば良いだけのはずであり、経済成長させないための多くのプロパガンダは何のためなのかはわかりません。しかし、上記手法は確実に財務省によってもたらされており、なおかつ日本経済を「実質GDP微増・名目GDP微減」の微妙なデフレに固定するものなのです。(2018/05/08 12:46)

そもそも日本国債の格付けがなんでこんなに低いのか説明してもらえませんか?
また、格付けが低くても国債の金利は下がりっぱなし、良く買われていて格付けを下げた影響がありませんが(2018/05/08 10:16)

消費増税凍結あるいは消費税率切り下げすれば格上げされるんじゃないんですかね
財政規律といっている間は景気よくならないし、長期的に国力落ちるだけでは(2018/05/08 10:09)

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