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「デジタル社会」に経済統計は対応できる?

消費伸びない、物価上がらない

2017年7月11日(火)

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急速な発展を遂げる「デジタル社会」の実相を、マクロ経済の統計は正しく捉えられているのか?

 6月20日に日本百貨店協会から発表された5月の全国百貨店売上高では、中国人などのインバウンド消費の取り込みがカギを握るようになるよりも前に主力商品の座を長く占めていた「婦人服・洋品」が、前年同月比▲3.5%になった<■図1>。マイナスはこれで19か月連続なのだが、マスコミ各社はそこにニュースバリューをもはや見出していないようであり、この部分は報道ではほとんど無視された。

■図1:全国百貨店売上高 婦人服
(出所)日本百貨店協会

「婦人服・洋品」では個人消費の動向を計れなくなった

 筆者は日常の生活感覚を重視するエコノミストとして、さまざまな経済指標を長い間、ウォッチし続けている。全国百貨店売上高の関連で言えば、以前には、「婦人服・洋品」が前年同月比プラスを続けているなら個人消費はとりあえずしっかりだという見方をしていた。なぜなら、家計の財布のひもを握るのは多くの場合、専業主婦が多数派の「奥様」族であり、その大きな関心事である衣服などファッション関連の支出は「歳出削減」の対象にはなりにくく、景気が良くなってくれば「歳出増加」圧力が増すというコンセプトが、その頃には十分成り立っていたからである。そして、景気がさらに良くなる場合、ようやくご主人にもお金が回り、百貨店で紳士服の売り上げがプラスに転じると考えられていた。

コメント3件コメント/レビュー

最初のコメントの方に本質的に言いたいことを言われてしまいました。
「新しい事態にマクロ経済統計は十分対応できているのだろうか」という疑問を持たれることは良いことだと思いますが、何かしらの基準をベースに過去や他国と比較しなければ、次にどのような手を打つべきか分からないと思いますが…いや、比較しても分からない方も多いようですけれども。
そもそもGDPに代わる統計や指標に対する提案もされずに、問題提起だけされても困ります。
その割には、曖昧な要素の多いDIは参考にされているようですが・・・
また、上野さんは最終消費財しか議題にされていないようですが、生産財や中間財も非常に大事な要素ですし、消費者は通常はある財の生産者でもあるわけで、単純に「安ければいい」と考えるような上野さんのような方ばかりではないでしょう。
最初のコメントの方が仰っているように、日本は単純に(一部の業界を除いて)需要不足な状況ですし、国という経済主体がインフラ整備などで支出する(そのための財源は金利が上昇しない限り国債で賄える)しか現在の混迷を抜け出す方法はないと思のですが、上野さんはそれに反対するのですよね。(ポジショントーク以外に反対する理由を是非お聞かせいただきたいです)
【あん肝】(2017/07/11 13:17)

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「「デジタル社会」に経済統計は対応できる?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

最初のコメントの方に本質的に言いたいことを言われてしまいました。
「新しい事態にマクロ経済統計は十分対応できているのだろうか」という疑問を持たれることは良いことだと思いますが、何かしらの基準をベースに過去や他国と比較しなければ、次にどのような手を打つべきか分からないと思いますが…いや、比較しても分からない方も多いようですけれども。
そもそもGDPに代わる統計や指標に対する提案もされずに、問題提起だけされても困ります。
その割には、曖昧な要素の多いDIは参考にされているようですが・・・
また、上野さんは最終消費財しか議題にされていないようですが、生産財や中間財も非常に大事な要素ですし、消費者は通常はある財の生産者でもあるわけで、単純に「安ければいい」と考えるような上野さんのような方ばかりではないでしょう。
最初のコメントの方が仰っているように、日本は単純に(一部の業界を除いて)需要不足な状況ですし、国という経済主体がインフラ整備などで支出する(そのための財源は金利が上昇しない限り国債で賄える)しか現在の混迷を抜け出す方法はないと思のですが、上野さんはそれに反対するのですよね。(ポジショントーク以外に反対する理由を是非お聞かせいただきたいです)
【あん肝】(2017/07/11 13:17)

マクロ指標としてGDP、CPI辺りを見てマクロ政策を議論しますが、記事に有るように指標の妥当性には疑問を感じます。
例えば、去年GDPの算出方法が改定され名目GDPが30兆円程上振れしましたが、GDPデフレーター(名目GDP/実質GDP比)で見ると、リフレ派の安部政権より構造改革派の小泉政権下の値が良く、失われた20年、デフレ、異次元緩和とは何だろう?と思いました。
また、試みに過去数十年分の消費者物価指数の推移データを調べましたが、調理食品や外食費用は右肩上がりで、自炊用の食品は概ねフラットまたはマイナスとなっており、デフレって結局内食⇒中食・外食のライフスタイルの変化に生産者が追従出来ていないだけじゃないかとも思いました。(2017/07/11 12:44)

年間で10兆円以上の需要増がない限り、日本はインフレになりません。政府が需要を作ってはいけない病に侵されている財務省と、その傀儡であるメディアとエコノミストに、正しい日本の経済は描けないし語れません。

この20年間、財務省の「実質GDP微増、名目GDP微減」の管理経済の下、デフレで日本は疲弊しました。少子化も、大企業が倒れていくのも、くだらない理由をつけて政府に名目GDPが増える規模の財政出動をさせない、財務省に操られたあなた方メディアのせいです。この影響は100年は残るでしょう。どう責任を取るつもりですか。1人の小さい声だとしても、私は死ぬまで財務省とメディアに責任を追及しますよ。

国内のインフラも老朽化し、更新しなければならないものが大量にあります。まだ公共投資など少子化だからやる意味がないなどとほざくつもりですか。(2017/07/11 11:12)

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