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若い世代に「常識」が通じなくなった?

現状への満足から革新は生まれにくい

2017年10月3日(火)

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消費税率を引き上げた時、増税分の使途に「子育て支援」などを加えることに「賛成」が「反対」を上回ったけれど…。(写真:PIXTA)

借金の元本を減らさなくていいのか?

 日本経済新聞の9月25日の朝刊から、同月22~24日に実施された世論調査で消費増税の使途拡大への賛成が6割近くに達したことを知って筆者が抱いたのは、意外感ではなく、「やはりこのような結果が出てきたか」という感慨だった。

 安倍首相が2019年10月に10%への消費税率引き上げを予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える方針であることに「賛成」は59%で、「反対」の31%を上回った。内閣不支持層でも「賛成」(48%)が「反対」(41%)を上回った。

 筆者のような世代の常識からすれば、全額返済できるかどうか自信が持てないほど多額の借金の残高をすでに抱えており、金利が上昇すればまさに「アウト」という状況の中で、仮にまとまった収入があるようなら、できるだけ元本を消しにいくのがベストの選択である。住宅ローンを抱えている人なら、容易に理解できるだろう。

 だが、元本を消しに行く割合を落として、これまでよりも幅広い使途に振り向けて使ってしまってもかまわないと考える有権者が、6割近くになった。どう理解すべきか。2つの仮説が成り立つだろう。

増税分を「借金返済以外に振り向けてOK」の理由とは

【仮説1】 国民の側でも財政規律が緩んできている

 一番素直な理解は、日銀の大規模な国債買い入れと「イールドカーブ・コントロール」の下で、財政規律の緩みに警告を発する機能を債券市場が喪失しており「悪い金利上昇」が全く起こらない中で、国民の側でも財政規律への意識(特に、膨大な債務をすでに抱えてしまっているという事実の認識)が弱まってきているという解釈だろう。

 雇用情勢が引き続ききわめて良好である上に、わかりやすい景気のインディケーターである株価は、海外投資家が売り越しを続けている中でも、日銀の大規模なETF(上場投資信託)買い入れにより下支えされており、足元では衆院の解散などが買い材料視されて上抜けした。雇用情勢を見る限り「アベノミクス」はここまではうまく運んでいるように見え、消費増税の使途拡大についてもあえて反対する理由はなさそうだというのが、少なからぬ有権者の受け止め方なのだろう。

コメント24件コメント/レビュー

男女の脳の性差は、従来思われてたほどじゃないですよ。
きちんとした研究があります。
例: https://wired.jp/2015/11/05/male-female-brain-difference/

社会的理由で差があるように見えている、というのが実際の所で、男女は脳みそからして違うという考えは、ステレオタイプ的先入観です。
自分と異なるグループをラベリングして決めつける行為ですね。まぁ典型的な差別思考でしょう。

今時の若者はー、と愚痴るのと同じことです(笑
あるいは、血液型で決めつけて、B型とは相容れない、と言ったりするのと同じですね。迷信的な愚者の思考。
問題なのは、社会的立場のある人でも、その愚者の思考を気付かず行っていることでしょう。
自省したいものです。(2017/10/08 10:20)

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「若い世代に「常識」が通じなくなった?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

男女の脳の性差は、従来思われてたほどじゃないですよ。
きちんとした研究があります。
例: https://wired.jp/2015/11/05/male-female-brain-difference/

社会的理由で差があるように見えている、というのが実際の所で、男女は脳みそからして違うという考えは、ステレオタイプ的先入観です。
自分と異なるグループをラベリングして決めつける行為ですね。まぁ典型的な差別思考でしょう。

今時の若者はー、と愚痴るのと同じことです(笑
あるいは、血液型で決めつけて、B型とは相容れない、と言ったりするのと同じですね。迷信的な愚者の思考。
問題なのは、社会的立場のある人でも、その愚者の思考を気付かず行っていることでしょう。
自省したいものです。(2017/10/08 10:20)

読者諸兄のコメントを拝読すると如何にこのサイトの読者レベルが高いのかが解ります。
高い低いは比較の話ですが、現役のビジネスマンはこの程度のレベルで無いと仕事をやっていけないのかも知れません。
兎に角この記事のレベルが低すぎます。
所謂マスコミの言っていることを常識人はもう信用していません。
インターネットは物凄いものだと思います。
20世紀までは情報はマスコミからの一方通行でした。
ですからフェイクニュースを流されると二進も三進もになりました。
正しい情報は勿論あったのですが、そこへアクセスする為の障壁が相当なものでおいそれと近づけるものではありませんでした。
それが今では玉石混合で自分の眼力さえ確かなら正しい情報がその場で瞬時に得られる時代になりました。
こんな時代に読者や国民を簡単に騙せると思う方がどうかしています。
この記事を書いた記者は明らかに勉強不足と知識不足と能力不足です。(2017/10/04 23:37)

皆さん手厳しいですが、「常識」的な方が増えて嬉しく思います。
私の「常識」とは、マスコミ等が垂れ流す情報を鵜呑みにするのではなく、受け取った情報について精査し、可能であれば1次ソースを参照し、少なくとも過去や他国との比較を行い、その上で自分の経験を基に自分なりに考えて答えを出した結果の産物という意味ですが。
その意味で、政府の負債と家計の借金の違いについて理解している人が増えていることを非常に嬉しく思います。(5年前ぐらいの状況からは想像できないほど増えました)
勘違いされている方もいますが、上野さんは現状を把握できていないわけでも、経済学の常識(例えば中央政府の負債の増加が経済に悪影響を及ぼすなど)に囚われているわけではなく、自分の立場の為に財務省御用達のポジショントークを繰り返しているだけです。
加えて高齢者に受けのいい、若者批判を繰り返している既得権益の権化のような人です。
だからこそ私は、「現状への満足からは、革新は生まれにくい」などという言葉に怒りを覚えているのですが。
分断化が進んでいるというのは上野さんの分析の通りで、インターネットの登場によってあまり触れることが出来なかった情報に一般人がアクセスできるようになり、今まで「常識」と思われていたこと(例えば政府の借金は返済しなければならない・消費税を増税すれば税収は増加するなど)が「嘘」であることが明らかになりました。
コメントに残された方もいますが、対立軸は情報格差によるものも大きいのだと思います。
私は「常識」的に検証可能な双方向の情報のほうが正しいと思うのですが、上野さんは違うようですので「常識」が通用しなくなっているのですよ。
一見正しそうなポピュリズム的な理論(政府の借金は早期に返済しなければならない・移民は経済にプラスに働くなど)がTVや新聞などのレガシーメディアでは罷り通っています。
私の「常識」ではその裏に何が流れているかまでは把握できませんが、少なくともそのような間違えた情報に踊らされない方々が増えつつあることを嬉しく思います。
そのような意味でのバローメーターとしてこのコラムは役立ちますので、私は今後も上野さんを応援したいと思います。
少しルサンチマンすぎますかね?【あん肝】(2017/10/04 15:19)

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