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「財政健全化」のコンセプト自体が危うい!

消費増税「平均10.2年ごとに2.5%アップ」だと…

2017年10月17日(火)

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今回の衆院選でも、財政規律強化を前面に出している政党は見当たらない。(画像:PIXTA)

ムーディーズは「格付け引き下げ要因にならない」というが…

 ロイター通信が10月3日夕刻に配信したインタビュー記事「消費税の使途変更はプラス=ムーディーズ」は、債券市場でちょっとした話題になった。そこでは、安倍晋三首相(自民党総裁)が打ち出している①10%への消費税率引き上げ時の使途変更(拡大)と、②2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の先送りは、いずれも日本国債の格付けを引き下げる要因にはならないという、米大手格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの見解が、これ以上ないほど明確に示されていた。

 電話インタビューに応じた同社のシニア・クレジット・オフィサー、クリスチャン・ド・グズマン氏は足元の日本経済について、「政府の経済政策が成長をけん引している」と述べて、「アベノミクス」を前向きに評価した。安倍首相が打ち出した消費増税時の使途変更については、「プラス面がマイナス面を上回る」とした。

 「衆院の解散が表明される前は、本当に実施されるか不透明なところがあった」が、首相が増収分の使途変更を明言したことは、増税を確約した点で財政にとって「ポジティブ」ととらえたのだという。また、8%から10%への消費増税による増収約5兆円のうち借金の元本返済に回す分を4兆円から減らして教育無償化などの財源に回す使途変更によって、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標は先送りが決定的になったわけだが、この点についてグズマン氏は、「そもそも2020年度までに達成できるとは考えていなかったため、(財政面での)懸念が強まったわけではない」と指摘。その上で、「中長期的に財政健全化にコミットしていれば、具体的にいつ目標が達成できるかは、それほど重要ではない」とした。

「健全化」を呪文のように唱えれば、格下げは回避できるのか

 このコメントには筆者もさすがに驚かされた。「中長期的財政健全化にコミットしている」と表面的に言い続ける一方、実際には計画通りの健全化がさっぱり進まないような場合でも、格付会社は性善説的に受け止めて格付けの引き下げに動かない、わかりやすく言い換えると、「健全化を呪文のように唱えていれば格下げは回避できる」と受け取ることのできる発言だからである。

コメント27件コメント/レビュー

>実際にそれを行った場合の状況変化を考えてみました。
>なお、私は30代男性で、経済学については素人です。
リーマンショックからアメリカは国債をQE~QE3と莫大な金額購入してリーマンショックから世界を救いました。もし、これを行わなければ、不景気になり、ゆくゆくはブロック経済、世界大戦になっていたと思います。

金融緩和の有効性や中央銀行の国債の買い取りは金利を限界まで低くした場合の次の手段として
有効なのは明らかです。これを行ったアメリカと日本のアベノミクスが経済的に意味がない
などということはありません。

リーマンショックからの国債買い取り(通貨の印刷)については
ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」を一読されるといいのではと思います。
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%95%E3%81%A3%E3%81%95%E3%81%A8%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%82%92%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8D-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4152093129(2017/10/21 19:04)

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「「財政健全化」のコンセプト自体が危うい!」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>実際にそれを行った場合の状況変化を考えてみました。
>なお、私は30代男性で、経済学については素人です。
リーマンショックからアメリカは国債をQE~QE3と莫大な金額購入してリーマンショックから世界を救いました。もし、これを行わなければ、不景気になり、ゆくゆくはブロック経済、世界大戦になっていたと思います。

金融緩和の有効性や中央銀行の国債の買い取りは金利を限界まで低くした場合の次の手段として
有効なのは明らかです。これを行ったアメリカと日本のアベノミクスが経済的に意味がない
などということはありません。

リーマンショックからの国債買い取り(通貨の印刷)については
ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」を一読されるといいのではと思います。
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%95%E3%81%A3%E3%81%95%E3%81%A8%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%82%92%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8D-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4152093129(2017/10/21 19:04)

次の増税予定も含めて消費税の引き上げが3回しかなく、そのインターバルが5.5年、8年、17年だから平均10.2年で2.5%ずつ消費税を引き上げるという発想自体があまりにも乱暴ですし、8%から10%への引き上げは5%から8%に引き上げる時に既に将来10%に引き上げることを決めていたのに、2度に渡って延期しているのであまり当てにならないと思います。
あと、大手格付け会社は個別企業の経営破綻直前に数段階格付けを引き下げて責任逃れする傾向もあるので、そういうのと国家財政を一緒くた扱いにするのもどうなんでしょう。
財政規律については賛同できる部分もあるだけに検証部分の方があまりにも乱暴な分残念感を強く感じます。(2017/10/20 10:01)

まるでマクロ経済音痴の戯言。
財務省のプロパガンダそのもの。
こんな記事を取り上げる日経も単なるマスゴミかと。(2017/10/19 18:56)

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