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「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?

ちらつく「再々延期」のシナリオ

2018年10月16日(火)

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安倍首相は10月15日午後、消費税率を来年10月1日から予定通り10%に引き上げると表明した  (写真=AFP/アフロ)

 今から1年ほど後、19年10月に予定されている10%への消費税率引き上げ。筆者の周囲では実感がまだぜんぜんわかないという声も少なくない。税率引き上げは予定通りにあるのかと、機関投資家の方から質問をいただくこともある。

 自民党総裁選が終わった直後の9月20日の記者会見で、安倍晋三首相は消費税率について「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。

 一方、内閣改造後の10月2日の記者会見では、「全世代型の社会保障改革」に今後3年間で取り組むとしつつも、その財源となるべき消費税の税率引き上げには言及しなかった。

 読売新聞は10月14日、安倍首相が19年10月の消費税率引き上げを予定通り実施する方針を固め、15日の臨時閣議で表明して増税の影響を和らげる対策の検討を指示すると報じた。安倍首相は15日午後、消費税率を来年10月1日から予定通り10%に引き上げることを表明した。だが、ムニューシン米財務長官が日本との物品貿易協定(TAG)に競争的な通貨切り下げにつながる政策を禁じる「為替条項」を盛り込みたい意向を明言するなど、為替相場および景気の先行きは19年にかけてきわめて不透明である。

 また、ロイター通信は10月12日、「複数の与党筋は、消費増税延期とセットで19年夏の参院選が衆参同日選に変更されるシナリオに言及する声が自民党内にあると話す」と報じている。

 財政規律の緩みに対して債券市場が警告シグナルを発する機能は、日銀が大規模な長期国債買い入れを行っているため、実態として日本では消滅してしまっている。また、「アベノミクス」の下で税収の上振れがこのところ続いていることも手伝い、海外の有力格付会社が消費増税の有無を日本国債の格付けの判断で重視しようとしている兆候は見当たらない。

 菅義偉官房長官が8月21日の講演で「携帯電話料金を4割程度引き下げる余地があるのでは」と問題提起したことが、10%への消費増税を庶民に飲ませるための「甘味剤」だという見方もある。

新味のない反動減対策

 しかし、「だから19年10月の消費増税は予定通りで決まりだ」という結論にはならない。過去の事例を見ると、15年9月15日の経済財政諮問会議で、安倍首相は高市早苗総務相(当時)に携帯電話料金の引き下げ検討を指示した。けれども、翌16年の6月1日には消費増税の再延期がアナウンスされたという経緯もある。

 消費増税を予定通りに実施するとした場合、まず政府の経済政策の課題になりやすいのが、増税に伴う景気への悪影響を打ち消すための施策(反動減対策・需要平準化策)である。今回はどのようなものが浮上しているのだろうか。

 結論から言うと、新味がある上に規模が大きなものは、ほとんど出てこなさそうである。経済産業省内では「恐らく過去のメニューとほぼ同じになる」(幹部)との声が漏れており、ある幹部によると、エコポイント制度はエコカー減税と違ってさまざまな手間が必要になり、そうした手間がかかる分だけ財政面でも余計にコストがかかるので、エコポイント制度よりもエコカー減税の方が効果は大きいのだという(8月27日 時事通信)。

 19年度予算の概算要求はすでに締め切られたが、消費増税に備えた景気対策は別枠扱いのため、概算要求では計上不要の特別扱いである。そうした対策で、水面下で検討が進んでいるものとして、9月1日に日本経済新聞は以下のように報じた。

 「反動減対策として挙がるのが、買い控えが起きやすい住宅や自動車といった高価格商品の下支えだ。減税による支援を想定する。中小企業や商店街でクレジットカードなど『キャッシュレス決済』した場合に、消費者にポイントで還元する助成制度も検討する。このほか、一定の条件を満たした家電の購入を支援する構想も議論されている」

コメント34件コメント/レビュー

軽減税率を行った場合、東京オリンピック中に混乱した日本の経済・国民の精神状態を世界に見せる可能性が多大なのも非常に恐怖です。
また、来年は改元され新天皇陛下となり、新しい出発の年です。重要なスタートの年を軽減税率によって混迷と低落の年にしてほしくありません。新天皇陛下が落胆なさるような年に絶対にしないと誓えますか?軽減税率が新天皇陛下の心を痛めないような政策だと確信できますか?不安なままの状態で見切り発車されないことを願います。言うは易く行うか難し。政府は勝手に自分達の利己主義な考えで軽減税率という恐ろしい法案を押し付けますが、それを実行していくのは他でもない民間の事業主であり従業員であることを忘れないで下さい。大事な新元号の年が混沌とした悲劇の始まりの年にならないことを心底祈っています。
既に軽減税率について十分に有識者とも相談しあい具体案を提示しているし、軽減税率に対して費やした時間が無駄になると述べられるかもしれませんが、その時間が無駄だったとしても軽減税率により多くの弊害がもたらされることを理解すべきです。国民を日本の経済を国家を迷走させるようなことは避けるべきです。
消費税増税の本来の意義を思い返して下さい。社会保障の充実が挙げられていたのではないでしょうか?1兆円もの予算を軽減税率に充てるのは誤っています。1兆円あれば、どれ程多くの生活困窮者が救済されるでしょう?どれ程多くの社会保障を行えるでしょうか?消費税が全て10%に上がり国民に痛みを伴う政策となっても、その税金をどう社会に役立てるのかを明確に国民に示していけば誰もが納得し賞賛します。国民の国家の平和と安定を崩さないで下さい。お願い申し上げます。」
というものです。長々とした文を最後までお読み下さり、ありがとうございました。
どうか軽減税率反対の意見をより多くの方に知って頂く為に、この内容を拡散して下さるよう願います。(2018/11/03 19:56)

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「「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

軽減税率を行った場合、東京オリンピック中に混乱した日本の経済・国民の精神状態を世界に見せる可能性が多大なのも非常に恐怖です。
また、来年は改元され新天皇陛下となり、新しい出発の年です。重要なスタートの年を軽減税率によって混迷と低落の年にしてほしくありません。新天皇陛下が落胆なさるような年に絶対にしないと誓えますか?軽減税率が新天皇陛下の心を痛めないような政策だと確信できますか?不安なままの状態で見切り発車されないことを願います。言うは易く行うか難し。政府は勝手に自分達の利己主義な考えで軽減税率という恐ろしい法案を押し付けますが、それを実行していくのは他でもない民間の事業主であり従業員であることを忘れないで下さい。大事な新元号の年が混沌とした悲劇の始まりの年にならないことを心底祈っています。
既に軽減税率について十分に有識者とも相談しあい具体案を提示しているし、軽減税率に対して費やした時間が無駄になると述べられるかもしれませんが、その時間が無駄だったとしても軽減税率により多くの弊害がもたらされることを理解すべきです。国民を日本の経済を国家を迷走させるようなことは避けるべきです。
消費税増税の本来の意義を思い返して下さい。社会保障の充実が挙げられていたのではないでしょうか?1兆円もの予算を軽減税率に充てるのは誤っています。1兆円あれば、どれ程多くの生活困窮者が救済されるでしょう?どれ程多くの社会保障を行えるでしょうか?消費税が全て10%に上がり国民に痛みを伴う政策となっても、その税金をどう社会に役立てるのかを明確に国民に示していけば誰もが納得し賞賛します。国民の国家の平和と安定を崩さないで下さい。お願い申し上げます。」
というものです。長々とした文を最後までお読み下さり、ありがとうございました。
どうか軽減税率反対の意見をより多くの方に知って頂く為に、この内容を拡散して下さるよう願います。(2018/11/03 19:56)

民主主義は失われ、権力で国民を縛る軍国主義国家のような日本にしたいのですね。優しくて真面目で勤勉で我慢強くて従順な日本人は軽減税率という理不尽な強硬策に耐え忍びながら業務を遂行していくでしょう。そういう日本人の特性を利用し、公明党案に踊らされて、平和と安定の国民生活を脅かす政府は卑劣です。
労働生産性を上げろと言いながら、自分達の欲の為に非効率なことをさせ、対象は低所得者関係ないものを取り入れ、日本人の元来持っている素晴らしい性質も失わせる矛盾だらけの法案。
海外でも行っているからとはいえ、海外では軽減税率の対象は0%など極端に金額が違います。社会保障の手厚さも日本とは異なります。しかも軽減税率を適用している国でも失敗だったとわかりつつ始めたらやめられない状態のようです。海外がしていることは何でもマネしたいのでしょうか?チップ制度も導入するのですか?銃も庶民が購入できるようにするのですか?核兵器を日本も所持するのでしょうか?何でも海外がやっているならと行おうとするのは正しいことなのでしょうか?
他国もやっているからとか自分達の利権を保持したい政府の思惑で、安易に強引に軽減税率を行使するのでなく、どうか国民目線で事業主目線で従業員目線で再度検討なさって下さい。
計画は慎重・綿密にし決断は迅速にというのは、あらゆる物事の鉄則です。軽減税率することを前提にして軽減税率の対象を考える前に、軽減税率を行うデメリットを詳細にシュミレーションし本当にすべきなのかをよく検証したのでしょうか?甘い見通しは国家を衰退させます。
法律はシンプルでなければいけないはずです。曖昧にして複雑にして国民を経済を混乱させないで下さい。軽減税率は大変な危険な要素を含んでいるのです。不公平税率を行うメリットは本当にデメリットより大きいのでしょうか?(2018/11/03 19:55)

イートインであろうが持ち帰りであろうが一律10%にすべきです。というより食品・新聞関係なく全てを一律10%にすべきです。不公平・不平等は摩擦・嫌悪・憎悪を呼びます。そういう危険があるとわかっている政策はなくして下さい。全てを一律にすれば不平等・不公平はないのです。格差があるのは人間だけで十分です。本当は人間に格差があることも誤りな気もしますが。物にまで差をつけないで下さい。しかも同じ品に対して金額を変えること事態が常識的とは言えないのではないでしょうか?店によって同じ品でも金額が違う場合もありますがそれは企業努力であり、今回のように購入した飲食物をどこで食べたり飲んだりするかということや新聞の購入を定期にするか個別にするかなどで消費税を8%と10%に分け、同一商品の金額を異なるよう政府が決定するのは非常に疑問です。みりんは酒類で10%だけれど映画館で食べるポップコーンは8%など、線引きも身勝手な理屈で決めています。それに食品類はともかく新聞は読まなくても死にません。生活必需品を対象とするならば、水道・電気・ガスなどライフラインの方が命に関わり重要なはずなのに、ライフラインは10%の消費税というのも道理に反しています。新聞定期購入を軽減税率対象にしている理由は、誰もがわかりきっていながら公に口にしないこと=公明党や創価学会の支持が欲しい自民党の賛成として新聞定期購入が含まれており、また新聞社や報道を味方につけ世論に与党の良い面だけを伝えていきたいという思惑があるからです。一度軽減税率を導入すれば簡単に取りやめることができないのは他国の状況を見てわかります。公明党としては、軽減税率によって定期新聞購入者の減少懸念を払拭でき聖教新聞が永久的に多額の還付税を受け取れ利益をもらえる美味しい税率なので手放さないことに必死ですが、これは正しいことでしょうか?新聞定期購入を対象にする理由を挙げても、そんなものは生命維持に関わるライフラインの必需性に比べれば優先順位は全然下のはずで、どんな言い訳も整合性はありません。それでも新聞定期購入を軽減税率対象に含めると主張し続けるのは、低所得者の為でも国民の為でもなく、私利私欲で公私混同の証拠です。(2018/11/03 19:53)

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