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読者の皆様からのフィードバック

上野泰也のエコノミック・ソナー 「幼児教育・保育無償化」の落とし穴

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これが少子化の解決策になるのかという疑問はよくわかります。でも子育てしてる身としてはこのような支援はありがたいです。2人目を持つかどうか悩んだ時の後押しになる場合もあると思います。
また、今の子供たちが将来の経済を支えることを考えると、ここにコストをかける意味はあると思います。貧困のため幼稚園も保育園も行かない、義務教育が終われば終わり(もしくはそれすらもドロップアウト)となればそれこそ格差が益々広がっていくのではないでしょうか。
オールオアナッシングではなく、他の方のコメントにもあったようにトライアンドエラー。いきなり完璧案を目指して動かないよりも少しでも策を講じてながら進めていくことが大事だと思います。(2018/02/23 11:06)

教育無償化の目的は、少子化でつぶれて行く学校の延命でしょう。学校にお金ばらまくわけですから利権だらけで議員にとっても役人にとってもおいしい話です。幼児教育、保育無償化はその付けたしみたいなものではないかと。だから無償化の実質的な効果などどうでもよくて、誰にどれだけの金が入るのかしか政治は見ていない。その辺もちょっとは書いてほしかった。(2017/12/08 11:35)

>認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討

詳しく知らないが、認可外保育所に子供を入れる大半の人は認可保育所に入れられなかったからでは?3万5000円を超える差額は、運が悪かった親の罰なのだろうか?
むしろ認可保育所の場合はそのままで、認可外保育所の場合は認可保育所との差額を全額支給すべきでは?
お稽古ごとのように内容が充実しているが故の高額な認可外保育所があるなら、それは別だが。(2017/12/07 22:24)

単純な人は一部業種の求人倍率のみで、人手不足と単純に考えてしまう。しかし、もう少し注意して考えれば、GDPの推移や、低い求人倍率の業種の存在くらいからでも、そんなに単純でないことが理解できるはずだ。分かりやすい尺度としては、賃金がどんどん上昇するようになれば、不足気味になってきたと言えるだろう。

しかし株からの配当を期待する投資家にとっては、賃金上昇は配当を下げるので好ましくないことだ。労働者は余っていて、買い手市場にしておきたいから、足りていない状況でも、いかにも余っていると思えるような情報ばかり盛んに発信し、移民を勧めたりする。

教育に対する国の支援には反対する理由はないだろう。反対するとすれば、財源とか財政均衡重視とかによるものであろうが、それは貨幣とは何かということを理解していない誤りである。(2017/12/07 09:47)

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四方 修 元マイカル社長