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「官製春闘」4年目、ベアはどうなるのか?

おそらく安倍首相のメンツが保たれる水準に

2016年12月13日(火)

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政府が組合側のバックについて、賃上げの旗振り役を務める「官製春闘」が4年目に突入する。安倍晋三首相は11月16日、将来にわたり人件費の押し上げ要因になるベースアップ(ベア)の実施要請にまで言及した。

連合は「2%程度を基準」とするベアを要求する

 連合は11月25日に開いた会合で、2017年春季労使交渉(春闘)では「2%程度を基準」とするベア(従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ)を要求することを正式に決定した。2016年と同じ表現である。

 自動車・電機など主要製造業の産業別労働組合で組織する金属労協は12月2日に開いた会合で、2017年春闘におけるベアの統一要求を「月額3000円以上」とすることを決めた。2016年と同じ水準で、ベアを要求するのは4年連続となる。

 これをうけて、自動車総連や電機連合は傘下企業の労働組合と調整した上で、月額3000円以上のベア要求を、年明けに正式決定する見込みである。

「経済の好循環」の実現には給料水準の底上げが必要

 ベア3000円以上は月例賃金の1%以上に相当する。組合側は、政府が実現を促している「経済の好循環」を実現するためにはベアをつけることによる給与水準の底上げが欠かせないと主張している。

 一方、日本経団連は年明けに公表する2017年春闘の経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」で、4年連続の「年収ベースでの賃上げ」を会員企業に呼びかける見込み。

 経営側は総じて、固定費的な色彩が濃いベアには慎重姿勢をとっている。先行き不透明感が強く、企業業績に年ごとの振れがつきまとう経済状況に、一律の賃上げはそぐわないとしている。むしろ、変動費的な色彩が濃いボーナスによる給与水準の上下双方向での年ごとの調整や、正規社員・非正規社員の給与水準の格差縮小、子育て世代の手当て充実といったさまざまな角度からの賃上げ模索の必要性が前面に出されることが多い。

 報道によると、上記報告の原案には「収益を拡大した企業に対し、2016年を上回る年収ベースの賃金引き上げを求める」「定期昇給の実施や、ベアに限らず、さまざまな選択肢が考えられる」と書かれており、必ずしもベアにこだわらない年収ベースでの賃上げが模索されている。

コメント3件コメント/レビュー

春闘と言いつつも今や闘争は無い。
野党は国会を見てもイチャモンばかりで前向きな議論は無く、民主党政権時代には70円台の円高にしておいて中小企業が潰れ不況に拍車を掛けた。労組の多くは民主党(現民進党)支持だった筈だがいつまで続けるのだろうか? 日本は内需の国なので法人税を上げ 企業家に社員に還元した方が良いと考えさせた方が景気は上がる。ただ問題は多国籍企業であり税金を払わない彼らとの競争に負けてしまう、これは国が法律で保護すべきだ。 また会社にキャッシュが無くても融資してくれるという銀行に対する信用がないから 企業は内部留保をため込まざるを得ないのであり、年金や郵貯を企業に直接融資させられるように(国策で)すれば良いのではないかと考える。
問題は融資に際し、ちゃんと企業を査定出来る人材が揃うのかな?という事だ。(2016/12/19 15:46)

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「「官製春闘」4年目、ベアはどうなるのか?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

春闘と言いつつも今や闘争は無い。
野党は国会を見てもイチャモンばかりで前向きな議論は無く、民主党政権時代には70円台の円高にしておいて中小企業が潰れ不況に拍車を掛けた。労組の多くは民主党(現民進党)支持だった筈だがいつまで続けるのだろうか? 日本は内需の国なので法人税を上げ 企業家に社員に還元した方が良いと考えさせた方が景気は上がる。ただ問題は多国籍企業であり税金を払わない彼らとの競争に負けてしまう、これは国が法律で保護すべきだ。 また会社にキャッシュが無くても融資してくれるという銀行に対する信用がないから 企業は内部留保をため込まざるを得ないのであり、年金や郵貯を企業に直接融資させられるように(国策で)すれば良いのではないかと考える。
問題は融資に際し、ちゃんと企業を査定出来る人材が揃うのかな?という事だ。(2016/12/19 15:46)

とりあえず接待交際費や飲食費の上限を数年くらい緩和してあげるだけで、かなりの効果が出ると思うんですけどね…飲食業界への波及効果は侮れないですよ。(2016/12/13 12:29)

久しぶりに大まかなところで上野さんと結論が一致しました。(笑)
と言っても分析方法や結論に至るまでの過程は大きく異なりますが・・・
『「経済の好循環」の実現には給料水準の底上げが必要』という認識を上野さんが持っていたことに驚かされましたが、私もこの意見には反論ありません。
「官製春闘」という表現はいかがなものかと思いますが、経営側の考える不安や先行き不透明感を払拭することが、本来の政府の役割であると個人的には思います。
その点において、緊縮財政よりな政策を打ち出している現政権が、本当の意味での「官製春闘」を舞台として用意しているとはとても言えないと思うわけです。
そもそも、特異な例を除いて春闘自体がイベントと化してしまい、実際は労働の需給ギャップなどで賃金が確定するケースのほうが多くなっている現代において、春闘がどれだけの意味を持つのかも疑問が残ります。(指標や基準として無駄と言っているわけではないので悪しからず)
企業が業績上昇に併せてベアアップを行おうとしないことは周知の事実ですし、本当に経済界に賃金アップを求めるのであれば、法人税増税(+給与・投資減税など)が望ましいのですが、実際は逆の政策が打ち出されています。
但し、少子高齢化に伴う人手不足と世間からの大企業経営に対する批判も相まって、ある程度のところで落ち着かせるという「しゃんしゃん会議」の結論として、私も上野さんと同程度の賃上げ率を予測しています。
そして、「一般労働者の給料水準の底上げ」のためには、投資と規制強化が必要であり、上野さんの持論である(単純)移民の受入などは論外であると個人的には結論付けているのですが、データ等を用いてこの論に反論していただけないものでしょうか。【あん肝】(2016/12/13 09:59)

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