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「この一言」と「ヒット番付」で振り返る2017年

安倍首相、黒田総裁、習近平主席、トランプ大統領、ルペン候補…

2017年12月26日(火)

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2017年、世界はドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の言動を注視した。※ 写真はそっくりさん (写真:AP/アフロ)

 もうすぐ終わる2017年には、実にさまざまなことがあった。米国では1月にトランプ大統領が就任し、ツイッターを多用する型破りなメッセージ発信や「ロシアゲート」が常に注目された。欧州では4~5月の仏大統領選が政治リスクの大きなヤマ場になった。日本では解散総選挙が行われて自民党が大勝し、安倍首相が長期政権と憲法改正の足掛かりを得た。中国では5年に1度の共産党大会で、習近平国家主席(共産党総書記)が権力固めに成功。北朝鮮の金正恩労働党委員長は、核実験や弾道ミサイル発射を強行した。

 月ごとに注目された要人発言を選び出した上で、2017年という年をレビューしたい。

ワクワクしていく日本をつくっていく

【1月】
安倍晋三首相
「デフレだとワクワクしない。今年よりも来年が良くなっていく中で、ワクワクしていく日本をつくっていくことが今年の新たなテーマだ」
(1月1日放送のニッポン放送番組で)

(上野コメント)
~ デフレ脱却により世の中のムードを高揚させることを狙うと、首相は元旦に述べた。4日には黒田日銀総裁が全銀協の新年会合で「客観的なデータに率直に耳を傾ければ、これまで以上に強い確信を持って今年はデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になると考えている」と述べ、政策運営に自信を示した。だが、デフレ脱却を政府が宣言することはなく、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPIコア)が前年同月比+1%台に乗せることもなかった。

いつ、どう駄目になるかが問題だ

【2月】
麻生太郎財務相
「(中国経済が)駄目になるのは間違いない。いつ、どう駄目になるかが問題だ」
(2月15日 衆院財務金融委員会)

(上野コメント)
~ 中国経済の先行きについて異例の表現で強い警戒を示した麻生財務相は、「ソフトランディングしてもらうにはどうするか。こっちも迷惑するので頭に入れておかなければいけない」とも述べた。中国という国は、経済を含む多方面で、改革の必要がある。

「(中国経済が)駄目になるのは間違いない」。(mikemihnevich/123RF)

コメント4件コメント/レビュー

>>首相が苦境に陥ると北朝鮮がミサイルを発射して支持率を下支えする

無料とはいえ会員登録制サイトのコラムが地上波のバラエティ番組と同レベルに堕してしまったことに涙を禁じえない。(2017/12/26 19:28)

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「「この一言」と「ヒット番付」で振り返る2017年」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>>首相が苦境に陥ると北朝鮮がミサイルを発射して支持率を下支えする

無料とはいえ会員登録制サイトのコラムが地上波のバラエティ番組と同レベルに堕してしまったことに涙を禁じえない。(2017/12/26 19:28)

一年お疲れ様でした。
色々なデータを提示しての論説は参考になりました。
コラムの本筋と異なる政治の話は脇に置いて経済について振り返ると、今年は人手不足が幅広く顕在化した事が新しく、来年以降どう推移して行くのか興味深く観測したいと思います。
消費者物価については、好景気でも上がらない(または上がらなくても好景気)というのは小泉政権下でも同じだったので、今回も同じだなという印象です。
今回新たに得られたデータとしては、小泉政権下のゼロ金利・量的緩和から、マイナス金利・異次元緩和まで金利の低下と債券保有の増額をしても結局消費者物価は上がらないという事でしょうか。
当然と考えている仮説でも実験で確かめる事は大切なので、その点では黒田さんは学術的な成果をもたらしたと言えるでしょう。(2017/12/26 17:46)

みずほさんはこんな記事を書く人でもチーフになれるんですかね。
物凄く内容が無意味と言っていい記事でした。個人でも適当に記事を検索したら、1時間くらいで作成出来るのでは無いでしょうか?

更に笑ってしまったのが、下記の一文です。

>首相が苦境に陥ると北朝鮮がミサイルを発射して支持率を下支えするという構図があった。

これ、野党が与党以上に断固たる態度を北朝鮮に取っていたら、政権の支持率は逆に奪われていたんですが、そう言う当然の発想すらしないんですね。
こんな読者側に誤解を招くような陰謀論に近い事を、みずほ証券の現役の方が書くとは驚き呆れてしまいます。
いやはや、みずほ証券と言うのは週刊誌以下ですか? (2017/12/26 15:51)

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