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社員は“アスリート”。最良な環境で最大の力を

J&Jの働き方改革は社員の健康に投資すること

2018年3月19日(月)

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現在、国会では働き方改革法案についての審議が続けられている。また、多くの企業が働き方改革を重要な経営課題とみている。その中で、グローバルな先進企業はどのような戦略で、それを進めているのか。常に「女性が活躍する会社ベスト100」(日経WOMAN/日経ウーマノミクス・プロジェクト調査)のベスト10入りしているジョンソン・エンド・ジョンソン(以下、J&J)グローバルの人事トップであるピーター・M・ファソロ氏に聞いた。

(インタビュアー/麓幸子=日経BP総研マーケティング戦略研究所長、取材・文/西尾英子、撮影/鈴木愛子)

最重要な資源である社員のエネルギーを戦略的に管理する

日本は今、働き方改革を進めている真っ最中であり、多くの経営者にとって非常に関心の高い問題となっています。J&Jはダイバーシティ先進企業の1社ですが、グローバルの人事トップであるファソロさんは働き方改革ついてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

ピーター・M・ファソロ氏 ジョンソン・エンド・ジョンソン エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー(CHRO)
2004年ジョンソン・エンド・ジョンソン入社。コーディス・コーポレーション人事担当ワールドワイド・ヴァイスプレジデントに就任。その後、グローバルタレント担当ヴァイスプレジデントとして役員の評価・能力開発を担当。07年退社後、コールバーグ・クラビス・ロバーツ入社。投資先企業担当のチーフタレントオフィサー。
10年JJ再入社。グローバル人事担当ヴァイスプレジデント就任。デラウェア大学大学院組織行動学博士号、フェアリーディキンソン大学大学院産業心理学修士号及びプロビデンスカレッジ心理学学士号取得。

ファソロ氏:J&Jの企業理念である「我が信条」には、「従業員のために」という項目があります。その視点から生産性向上を考えた時、重要なのは、「いかに我々が社員のために投資をしているのか」という点です。生産性を上げることは、少ないリソースで社員にもっと仕事をさせるということではありません。一人ひとりが心身ともにヘルシーでベストな状態で働けること、この会社で健全なキャリアを積んでいけると感じられることが重要であり、そうした環境を提供するのが我々の役割です。

 さらに社員だけでなく、その家族にとってもベネフィットがあるものを提供できているか。例えばJ&Jでは、育児休暇などのプログラムに加え、日本のリーダーが進めている働き方改革のひとつ「switch!プログラム」もそのひとつだといえます。

2015年7月に行われた「switch!プログラム」(switch!キャンペーン)では、J&Jの4カンパニーのプレジデントらが、朝、会社の前に立ち、朝食を配られたそうですね。

 ファソロ氏:働き方を改善するには、従業員一人ひとりの考え方や行動を変えてもらう必要があります。これは、「効率的に働きましょう」ということを目標に、夏は早めに出社して、頭の一番冴えている午前中に仕事を片付け、早く帰宅し、家族など大事な人たちとの時間や勉強時間にあてたりすることを推奨したものになります。

日本の企業は、システム等に投資はするものの人的投資には熱心ではありません。しかしJ&Jでは、従業員の心と体を健康にするために積極的に投資する姿勢がある。年間どれくらいの予算を投じていますか。

ファソロ氏:これまでのプログラムを追っていけば金額が判明するのかもしれませんが、それよりも私たちは「従業員のため」という理念のもとで、人に対する投資を行ってきたことを強調させてください。適正な給与水準、安全な環境で長期的なキャリアを積んでいける体制を整えることが従業員に対する責任であると考え、取り組んできました。これまで日本で多面的な成功を収めてくることができた理由は、こうした人への長期的な投資の成果だと考えています。

 遡ると、J&Jは、1970年代には、既に従業員の健康への投資という考え方を持っていました。世界の中でも先駆けて禁煙政策を行い、健康に関するリスクを伝えるプログラムを導入し、80年代には社会問題となったHIVに関するプログラムにも取り組みながら、この40年間、「LIVE FOR LIFE」(=人生のために今を健康に生きる)を掲げながら歩んできました。そして今、2020年に向かって進めているプログラムに、「全世界12万8000人の全従業員が2020年までに Energy for Performanceのプログラムを受ける」というものがあります。2015年にこの目標を立て、現在までに50%を超える従業員が受講を終えています。

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麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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