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トランプは「アジア回帰」踏襲、軍事色強める

中国のAA/ADに対抗し「米全軍統合構想」を本格化

2017年1月13日(金)

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ドナルド・トランプ氏は、米大統領への就任前から波乱含みですね。大統領選を狙ったロシア情報機関のサイバー攻撃を巡って、米情報機関と鞘当てをしています。トランプ大統領はいったいどのような外交を展開していくのでしょう。

高濱:同氏がツイッターを使って発する「140字メッセージ」のために、世界中が一喜一憂している感じです。

この男がカギを握る。国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏(写真:ZUMA Press/アフロ)

 トランプ氏は1月11日、大統領当選後、初めての記者会見をしました。アジア関連では、中国や日本との貿易不均衡には触れたものの、具体的なアジア太平洋地域外交の青写真は示しませんでした。

 同じ日、次期国務長官に指名されているレックス・ティーラーソン前エクソンモービル会長は米上院外交委員会の承認公聴会で証言。同氏は中国が南シナ海で人工島などを建設していることを「違法だ」と批判しましたが、これに米国がどう対応すべきかには触れませんでした。

 米主要メディアの国務省担当記者の一人は、筆者にこう解説しています。「どのような外交政策を立案し、実施に移すかは、今トランプ氏の超側近グループが水面下で協議している最中だ。1月20日の就任演説でも明らかにはならないはず。片鱗が表れるのはずっと後だよ」

 そんな中で、トランプ氏の外交の行方を占うカギを見つけました。筆者がワシントン読売新聞の特派員だった頃から親しくしてきた二人の米政治ジャーナリストが教えてくれたのです。ホワイトハウスの高官人事です。これを見ると、トランプ氏の外交政策決定メカニズムが浮かび上がってくるというのです。

 二人とも、リチャード・ニクソン第37代大統領の頃から歴代政権の閣僚・補佐官人事を見てきた米主要紙のベテラン・ジャーナリストです。

 その二人の話を筆者が聞いて整理すると、以下のようになります。「トランプ氏はビジネスマン国務長官や軍人国防長官を指名した。これはあくまでも表向きの人事だ。トランプが彼らに外交や国防の主導権や決定権を与えるとは思えない。重要案件はすべて自分、つまりホワイトハウスで決めるつもりだろう。ホワイトハウスの陣容をみればそれが手に取るようにわかる」。

 「この陣立てはニクソンのそれに似ている。ニクソンは、大統領首席補佐官に選挙参謀だったH・R・ハルデマン、次席補佐官にジョン・エーリックマンという側近を侍らせ、すべての政策面を統べるトラテジスト(戦略担当)にした」

 「国家安全保障政策では、ネルソン・ロックフェラー(元ニューヨーク州知事、のちに副大統領)の知恵袋だったヘンリー・キッシンジャー(当時ハーバード大学教授)を借りてきた。キッシンジャーこそニクソン自身の外交理念を構成できる人物とみたからだ」

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「トランプは「アジア回帰」踏襲、軍事色強める」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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