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セクハラ候補を擁護するトランプの賭け

政権運営の混乱に追い打ちをかける「トランプ・セクハラ疑惑」が再燃も

2017年12月5日(火)

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アラバマ州上院補選に共和党から立候補しているロイ・ムーア元同州最高裁長官にセクハラ疑惑が浮上(写真:AP/アフロ)

トランプ政権をめぐるロシア疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官が1日、トランプ大統領の片腕だったマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)を偽証罪で刑事訴追しました。昨年の大統領選中にトランプ陣営がロシアと共謀した疑惑の解明がいよいよ、トランプ大統領が率いるホワイトハウスの中枢に迫ってきましたね。

高濱:フリン氏は昨年12月、米連邦捜査局(FBI)に対して、駐米ロシア大使と接触して対ロ制裁について協議した事実はないと否定していました。それが嘘だったことが判明したのです。モラー特別検察官とは司法取引(Plea Bargain)*をしたようです。そうなると、トランプ氏に関する疑惑の解明で虚偽の証言はできなくなってきます。フリン氏を訴追したことで、捜査はさらに一歩、トランプ大統領自身に迫るわけです。

*:司法取引とは被告人と検察官が取引をし、被告人が罪を認めるか、共犯者を法廷で告発するか、捜査に協力することで、求刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行う制度。

 もう一つ、「トランプ大統領がレックス・ティラーソン国務長官を数週間のうちに更迭する」と、米主要メディアが11月29日に一斉に報道しました。12月1日になってトランプ大統領自身がこれを否定。反響の大きさに驚いたトランプ氏が撤回したのか、どうか。

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 ティラーソン氏のほか、ゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)議長や娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らを更迭するのではないかという憶測も出ています。いずれにせよ、ホワイトハウスは大揺れです。

セクハラ疑惑、ハリウッドから政界へ

政権内のごたごたもさることながら、トランプ政権にとって今、最大の国内問題はセクハラ疑惑ではありませんか。告発はハリウッドから政界、マスコミ界にまで広がっているようですね。セクハラ問題は世界的に大きなうねりになってきました。日本でも最高裁が47年前の判例を変更しました*

*:最高裁は11月29日、強制わいせつ罪の成立要件について「性的な欲望を満たす目的でなければ罪は成立しない」という1970年(昭和45年)の判例を変更。「被害の有無や内容に目を向けるべきで、行為の目的を一律に要件とすべきではない」との判断を示した。

高濱:その通りです。米マスコミは、セクハラで新しく告発された人物を実名で連日のように報じています。

 もうすでに報道し尽くされた感もありますが、問題の端緒は米映画界の超大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーン氏によるセクハラ疑惑発覚でした 。その後セクハラ追及はニューヨーク・タイムズやCBS、NBCの大物ジャーナリストにまで広がり、政界では数人の上下両院議員が対象になっています。逆に同僚議員からセクハラを受けたと公表した女性下院議員が2人います。

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高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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