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JR九州は儲けに走らず、地域社会への貢献を

鉄道会社は公益性と収益性とのバランスをどう取るか

  • 小宮 一慶

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[1/3ページ]

2018年6月29日(金)

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 2016年10月に東京証券取引所1部上場を果たしたJR九州の2018年3月期決算が、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。

 もともと同社は、JR北海道、JR四国とともに「JR3島会社」と呼ばれる低収益企業でしたが、上場を目指し様々な戦略を打ち出してきました。「特急 海幸山幸」「特急 指宿のたまて箱」などの観光列車や、「ななつ星in九州」といった豪華寝台列車、あるいは不動産事業、飲食店などの多角経営で収益を上げ、見事に上場を果たしたのです。

 ところがその一方で、主力の鉄道事業で、2018年春から九州新幹線と在来線をあわせた117本を減便。特急列車も一部の区間が削減されました。もちろん収益性を高めることも大切ですが、地域の公益性を重視しインフラサービスを維持するのは鉄道会社の役割です。

 収益性と公益性、そのバランスについて、JR九州の事例をみながら考えてみましょう。合わせてJR東海のことにも触れます。

2016年10月にJR九州は東証に上場を果たした(写真:AFP/アフロ)

業績は好調だが、問題が潜んでいる

 2018年3月期のJR九州の業績から見ていきましょう。売上高は前期比8.0%増の4133億円、最終利益は12.6%増の504億円と、過去最高となりました。

 営業利益は639億円で、売上高営業利益率は15.5%。中長期的な安全性を示す自己資本比率は50.3%。上場後、収益性と安全性ともに非常に好調と言えます。

ただし、収益構造には問題があります。事業ごとの収益を示す「セグメント情報」を見てください。

 主力の「運輸サービス」のセグメント利益は292億円であり、全体の45.7%です。鉄道会社ですが、運輸事業の比率が半分にも満たない水準です。そして、この収益にも裏事情があるのです。これは後に説明します。

 では、ほかにどの事業で収益を上げているのかと言えば、「駅ビル・不動産事業」です。セグメント利益は232億円、全体の36.3%を占めています。その他、鉄道高架工事や新幹線関連工事などの「建設事業」、ドラッグストアや飲食店などの「流通・外食事業」なども展開しています。

 事業の手を広げ収益性を高めることは悪いことではありません。しかし、好業績に背景には二つの要因があることを忘れてはなりません。

コメント26件コメント/レビュー

JR東海ねえ
新幹線を除くと、JR九州とほぼ同規模、かつ在来線は赤字の会社ですよ。

その意味ではJR九州よりひどい。
在来線の魅力を高める施策はほぼ何もやっていません。

リニアにしたって、最初は「全部自前、儲かるわけないけどやる」とさも正義の会社のような面をして大見えきったくせに、その後いつの間にか国家PJになって結局補助金をもらう。
葛西-安倍のつながり有りきの匂いがプンプンする事案です。
寝ていても儲かる東海道新幹線をもらい、かつ国家の資産を胡散臭いやり方で一私企業に注ぎ込ませるやり方のほうがよっぽどあくどいですがね(2018/08/07 12:19)

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いただいたコメント

JR東海ねえ
新幹線を除くと、JR九州とほぼ同規模、かつ在来線は赤字の会社ですよ。

その意味ではJR九州よりひどい。
在来線の魅力を高める施策はほぼ何もやっていません。

リニアにしたって、最初は「全部自前、儲かるわけないけどやる」とさも正義の会社のような面をして大見えきったくせに、その後いつの間にか国家PJになって結局補助金をもらう。
葛西-安倍のつながり有りきの匂いがプンプンする事案です。
寝ていても儲かる東海道新幹線をもらい、かつ国家の資産を胡散臭いやり方で一私企業に注ぎ込ませるやり方のほうがよっぽどあくどいですがね(2018/08/07 12:19)

JR九州をフォーカスしてサービスが低下している! 
と言われるなら、ほかの鉄道会社も比較するべきとは思います。 
無人駅が~と言いますが、廃線や無人化などは他ではとっくの昔から進めている案件ですし、
九州が特別酷い何かしらがあるんですかね?
書くならせめてその程度は分析するべきでしょう。
(高校生が書いたのかと)(2018/07/09 11:17)

有限な地球は、人類に、もちろん日本人にも、新しい制約を課す。二酸化炭素の排出削減を主要な手段にする地球温暖化停止である。国際会議は、まだ温暖効果ガス排出削減の具体的目標設定に至らないが、地球の平均気温上昇を、2℃を十分下回る1.5℃以下を目標に設定した。
貨物を運ぶ時に使うエネルギーは、水の摩擦抵抗が主となる船、レールの上の転がり抵抗が主となる鉄道、道路の上の転がり抵抗が主となる自動車の順に大きくなる。輸送手段毎のエネルギー効率の差は大きくて、逆転は難しい。
地球温暖化防止という最高の公共性を考えるなら、輸送は舟運を第一とし、陸上輸送は鉄道に切り替えねばならない。ガソリン税は全部、航路港湾と船舶の建設・建造・維持・管理、並びに鉄道車両と線路の建設・維持・管理に投入する。
道路の建設・維持・管理負担で、自動車税は大幅に上げねばならず、もちろんバス代も上がる。一方、フェリーもJRも私鉄も大幅値下げできる。これが、地球温暖化防止に役立つ政策だ。JRの運行削減などは、一挙に解決するだろう。
自家用車やバス利用を減らして鉄道に乗る。河川の舟運も路面電車も復活しなければならない。それは地球温暖化防止に貢献する。地球環境保全の先進地域、ヨーロッパには、路面電車を充実する国がたくさんある。(2018/07/07 13:18)

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